トランプ再選で関税引き上げの応酬が起こると、世界GDPの6％相当の貿易が減少（IMF世界経済見通し）
世界経済は勢いを欠く状況が続く
国際通貨基金（IMF）は10月22日、世界経済見通し（WEO）を発表した。前回見通しと比べて修正幅はわずかであるが、2025年の世界経済見通しについては、多くの下方リスクを指摘している。 2025年の世界の成長率見通しは＋3.2％と2024年と同水準が見込まれている。安定したペースながらも勢いを欠く成長ペースの持続が予想されている。 米国の成長率見通しは、2024年が0.2％ポイント上方修正され＋2.8％に、2025年は0.3％ポイント上方修正されて＋2.2％と、潜在成長率に近い巡航速度が予想された。他方で欧州地域の成長率見通しが下方修正された。ユーロ圏の2024年成長率見通しは0.1％ポイント下方修正されて＋0.8％、2025年については0.3％ポイント下方修正されて＋1.2％となった。特に厳しい状況なのはドイツだ。ドイツの成長率は2023年の－0.3％の後、2024年は0％と、景気後退の状況が続く見通しだ。 足もとで政府による積極的な不動産不況対策、景気浮揚策が打ち出されている中国であるが、成長率の低下傾向には歯止めが掛からない見通しとなっている。成長率は、2023年の＋5.2％から、2024年は＋4.8％と、政府目標の5％前後と比べて下振れる見通しだ。さらに2025年の成長率見通しは＋4.5％と低下傾向が続く。 世界経済の5年後の成長率予測は＋3.1％であり、コロナ禍前の平均値と比べると依然さえない数字である。
インフレとの闘いに勝利：3つの経済下振れリスク
IMFは、世界がインフレとの闘いにほぼ勝利したとしている。世界のインフレ率は2022年7－9月期に前年比＋9.4％でピークを付けた後、来年末には＋3.5％にまで低下する見通しだ。これは、コロナ禍前の20年間の平均を若干下回る水準であり、この通りとなれば、各国のインフレとの闘いは終わることになる。 物価上昇率の低下に大きな役割を果たしたのは、中央銀行の積極的な金融引き締め策だった。今や多くの国で物価上昇率は中央銀行の目標付近で推移しており、多く中央銀行が金融緩和を進める道が開けている。 現状では、大幅な金融引き締め策は、世界経済を失速させることなく、物価の安定回復に貢献しているように見える。ただし、世界経済にはなお下振れリスクは残されている。 IMFが指摘する主な下振れリスクは3つだ。第1は、金融政策があまりに長い間過度に引き締められれば、金融環境が急激にタイト化しかねない、ということである。第2は、中東をはじめとする地域紛争の激化が、一次産品の価格を大きく押し上げ、世界経済に打撃となるリスクだ。そして第3は、保護主義的な貿易政策の広がりだ。 こうしたリスクが顕在化すれば、世界の成長率は、上記のIMFのベースライン予測を大きく下回る可能性がある。
