2024年度 「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6% 賃上げ率の最多は 3%で「前年を上回る賃上げ」に届かず
Q7.賃上げを実施するうえで必要なことは次のうちどれですか?(複数回答)
◇最多の「値上げ」が約7割 最多は、「製品・サービス単価の値上げ」の67.0%(4,527社中、3,037社)。以下、「製品・サービスの受注拡大」の58.7%(2,659社)、「従業員教育による生産性向上」の51.6%(2,337社)と続く。「値上げ」は前回調査(2023年2月実施)の70.2%から3.2ポイント下落したが、引き続き7割近い高水準だった。 規模別では、「設備投資」が大企業33.7%(444社中、150社)に対して中小企業24.6%(4,083社中、1,006社)で9.1ポイント、「従業員教育」が大企業57.6%(256社)に対して中小企業50.9%(2,081社)で6.7ポイントの差がついた。大企業ほど、人や設備への投資による生産性の向上で賃上げ原資を捻出しようとする傾向が強いようだ。 一方、「補助・助成制度の拡充」は中小企業19.9%(814社)に対して大企業10.3%(46社)、「税制優遇の拡充」は中小企業21.7%(887社)に対して大企業15.0%(67社)で、それぞれ中小企業が9.6ポイント、6.7ポイントずつ上回った。中小企業のなかには、すでに自力では持続的な賃上げが厳しい企業も出てきている。 産業別でみると、「従業員教育」と回答した企業の割合が最も高かったのは、2024年問題を目前にした建設業の60.1%(628社中、378社)だった。