2024年度 「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6% 賃上げ率の最多は 3%で「前年を上回る賃上げ」に届かず
Q1.来年度(2024年度)、貴社では賃上げを実施しますか?(択一回答)
◇「実施する」が過去最高の85.6% 2024年度に賃上げを「実施する」と回答した企業は85.6%(4,239社中、3,631社)だった。2023年度に賃上げを「実施した」企業の84.8%を0.8ポイント上回り、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。 規模別では、大企業の「実施する」が93.1%(366社中、341社)と9割を超えたのに対し、中小企業は84.9%(3,873社中、3,290社)にとどまり、8.2ポイントの差がついた。 前年度の大企業(89.9%)と中小企業(84.2%)の実施率の差は5.7ポイントで、規模による差が拡大した。
産業別 10産業中、8産業で賃上げ予定が8割超す
Q1の結果を産業別・規模別で集計した。 産業別では、「実施する」と回答した企業の割合が最も高いのは製造業の88.6%(1,281社中、1,135社)だった。以下、運輸業の87.9%(158社中、139社)、建設業の87.8%(609社中、535社)、卸売業の87.2%(948社中、827社)、金融・保険業の85.1%(27社中、23社)、農・林・漁・鉱業の84.0%(25社中、21社)、サービス業他の81.0%(661社中、536社)、小売業の80.5%(195社中、157社)と続く。 10産業中、不動産業76.0%(100社中、76社)と情報通信業77.4%(235社中、182社)を除く8産業で「実施する」が8割を超えた。 2023年度(2023年8月調査)との比較では、不動産業が11.6ポイント(前年度64.4%)、金融・保険業が6.4ポイント(同78.7%)、運輸業が5.6ポイント(同82.3%)と、それぞれ5ポイント以上の大幅な上昇だった。 物価上昇に伴う賃上げ機運の高まりで、前年度が低水準だった不動産業や金融・保険業でも賃上げ実施率が上昇したほか、人手不足が課題となっている運輸業でも、人手確保の必要性などを背景に賃上げが進んでいる。