大阪・吉村知事「お米クーポン」配布 第2弾実施の考えを表明
大阪・吉村知事「お米クーポン」配布 第2弾実施の考えを表明
大阪府の吉村洋文知事は17日午後、大阪府庁で定例記者会見を行い、大阪府が現在、物価高騰対策として府内に住む18歳以下の子ども、または妊婦に対するお米クーポンなどを配布する「大阪府子ども食費支援事業」について、第2弾を実施する考えを明らかにした。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見（2023年5月17日）
第1弾は15日現在、対象者のうち約6割から申請
府では、物価高騰の影響が長期化し、食料品の高騰により家計負担が増大。家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯の状況を踏まえ、府内のすべての子どもたちと、妊婦を対象にお米10キロ相当分のお米クーポン、または、そのほかの食料品を給付する食費支援事業を行っている。 6月末まで受け付けている第1弾は、今月15日現在で対象者のうちの約6割から申請がある状況だという。
第2弾は9月1日から申請受付開始を想定
吉村知事は「第1弾は6月30日に申請期限を迎えます。その後、第2弾は第1弾と同じく大阪府のすべての子どもたち、おなかの中にいる赤ちゃんを対象に行い、今後（6月に開催する）議会での審議をいただき、システムの改修と合わせて、9月1日から申請受付開始を想定している」と述べていた。
