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　保育施設の充実や、柔軟な働き方を支えるインフラ、地域の協力体制など、子育てしやすい街にはいくつかの条件があります。実際に育児と仕事を両立させやすいと評価されているのは、どのような街なのでしょうか。 【画像：ランキング8位～1位を見る】 　働く女性向けウェブメディア「日経クロスウーマン」と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し、2024年版の「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。 　「共働きや子育てがしやすい」として、どのような街が選ばれているのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！ （出典元：日経BP「2024年版『共働き子育てしやすい街ランキング』」）

●第2位：宇都宮市（栃木県）

　第2位は、「宇都宮市（栃木県）」でした。 　栃木県の県庁所在地である宇都宮市は、北関東最大の都市のひとつとしても知られています。2024年度からは、第2子以降の保育料の無償化を実施。また、保護者の送迎負担を軽減するため、JR宇都宮駅近くの「送迎保育ステーション」から、バスで子どもを保育園に送迎するサービスを展開しています。 　そのほか、体外受精や男性不妊治療などにかかった治療費の自己負担額を、最大で45万円助成する独自の不妊治療助成制度を設置。市内の大半の公立小学校で「放課後子供教室」が実施されるなど、夫婦で働きながら安心して育児ができる環境を整備しています。

●第1位：神戸市（兵庫県）

　第1位は、「神戸市（兵庫県）」でした。 　兵庫県の県庁所在地である神戸市は、日本有数の港町としても知られています。神戸市は、保育の申請数に対して十分な定員が用意されていて、2022年に待機児童ゼロを達成。学童保育は小学6年までの希望者全員が利用できるほか、職員の事務作業の効率化や、保護者との連絡などが可能なICTシステムを導入しています。 　2024年度からは、長期休業中の昼食提供を一部の学童保育で開始したり、市内7校で児童の受け入れ時間を30分から1時間早めたりと、さまざまな試みを展開。また、若年夫婦または未就学児の子育て世帯に対し、市内にあるエレベーターのない4階建て以上の団地や賃貸住宅に住み替える場合に最大35万円の補助が受けられる「住みかえーる」を実施するなど、手厚い子育て支援を行っています。