トランプ前米大統領

【ソウル＝桜井紀雄】米韓両政府は、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡る新たな協定に合意した。韓国外務省が4日、発表した。韓国側の26年の負担額は25年に比べて8・3％増の1兆5192億ウォン（約1660億円）に決まった。新たな協定は30年まで5年間適用され、27年以後の毎年の引き上げ率は消費者物価指数の上昇率に連動して算出する。 【グラフィックでみる】トランプ氏が当選した場合に懸念される、日本の企業活動への影響 11月の米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は在任中、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」などと主張し、韓国に大幅な負担増を要求。駐留経費負担を巡る両国間の協議が難航した経緯がある。トランプ氏が返り咲く「もしトラ」に備えて妥結を急いだ形だ。 人件費や建設費などの分担を定める現行の米韓防衛分担特別協定はバイデン政権発足後の21年に締結され、期限は25年末までだった。26年以降の協定について米韓は今年4月に協議を開始。今月2日まで8回にわたって協議を重ねてきた。 韓国には北朝鮮の脅威に備えて2万8000人以上の米兵が駐留している。 在日米軍の駐留経費を巡る日米間の現行の特別協定は期限が27年3月までだが、トランプ氏が当選すれば、日本に大幅な負担増を迫る可能性がある。