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（ブルームバーグ）： 今夏以降、膠着（こうちゃく）感を強めてきた日本株浮上のきっかけになるのではないかと投資家の一部で期待されていた７－９月期の企業決算。だが、ふたを開けると予想外に低調で、米国のトランプ次期政権による関税発動の可能性や少数与党政権が招く国内政治の不安定化リスクも重なり、相場の救世主とはならなかった。

ブルームバーグのデータによると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄の８割近くが７－９月期の決算発表を終えた12日時点で、純利益がアナリストの予想を下回ったのは全体の58％だった。過去３年で最も高い水準だ。

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、今回の四半期決算について「力強さに欠ける」と分析。今後への期待を高める内容ではなく、１株当たり利益（ＥＰＳ）が上向きになる印象を与えるものでもなかったと述べた。

ＴＯＰＩＸ銘柄の純利益は前年同期比５％減と、事前の増益予想を裏切る形となった。企業側が発表する通期の業績見通しも慎重姿勢が目立つ。岡三証券によると、通期の経常利益見通しを引き上げた企業は全体の約21％で、７－９月期決算における過去10年の平均（26％程度）を下回っている。

大きく足を引っ張るのは自動車セクターだ。多くの地域での需要低迷に加え、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーとの競争が激化。日産自動車は今期（2025年３月期）の営業利益計画を大幅に下方修正し、約７％の人員削減と約２割の生産能力削減など大幅なリストラ策の実施を迫られ、株価が急落した。

完成車メーカーのホンダやＳＵＢＡＲＵ、マツダ、部品メーカーのデンソーやアイシンなども業績の下方修正や予想対比の下振れで決算発表後に軒並み株価が下落。最大手のトヨタ自動車は７－９月期営業利益が前年同期比20％減少し、通期のグループ世界販売台数を引き下げたが、投資家の間では子会社関連費用を除けば悪くないとの見方もあり、株価は難を免れた。