愛知県は19日、県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開き、県独自の厳重警戒宣言・厳重警戒措置を21日で解除することを正式決定した。一方で、名古屋市に関してはまだ散発的に集団感染が発生しているとして、名古屋市全域の酒類を提供する飲食店に対する時短要請を31日まで継続する。 【動画】愛知県が新型コロナ対策本部会議　県独自の「警戒宣言」21日で解除へ 　大村秀章知事は「段階を踏んで、慎重に緩和をしていきたい」と呼び掛けた。

医療関係者「第4波避けられない」と警戒感も

　会議には医療関係者や経済団体の役員ら約50人が出席。冒頭で大村知事は「感染状況は落ち着きを見せているが、下げ止まり感はある。春は卒業式、入学式、そして花見などのシーズン。リバウンドや第4波が来ないよう、感染防止策に取り組みたい」と述べ、出席者の意見を求めた。 　国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規病院長は「世界で再び感染が拡大している状況を見ると、第4波は避けられない。医療機関は第4波を想定して、今からベッド数の確保などをしていかなければ」などと述べた。 　愛知県医師会の柵木（ませき）充明会長も「（医療体制が逼迫した）第3波の繰り返しをしないように、しっかり医療体制を整備したい。感染が下がってきたときこそ、しっかり検査をして治療などをすることが基本だ」と指摘した。 　愛知県病院協会の伊藤伸一会長は「変異株の実態を把握するモニタリング体制を拡充し、その情報を市民に早く知らせてほしい」と要望した。

名古屋市で「若者の会食や旅行」の自粛呼び掛けを

愛知県の大村秀章知事

　名古屋市保健所の浅井清文所長は「名古屋市では3月の第1週より第2週で感染者が増えている。20代の若い方で、感染経路は多人数での会食や、県をまたいだ旅行などがある。若い方にリスクの高い行動を取らないよう呼び掛けることが重要」だとの見解を示した。 　名古屋市の飲食店への時短要請は午前5時から午後10時まで、協力金は1店舗1日あたり2万円、最大20万円。 （関口威人／nameken）