厚生年金「年間240万円（月額20万円）」以上受給できる人の割合は何パーセント？国民年金と厚生年金の平均年金月額も確認
厚生年金を年間240万円以上受給できる人の割合
年間240万円以上の厚生年金を受給するには、月20万円以上の年金を受け取る必要があります。そのため、今回は厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに割合を導き出します。 ・厚生年金月額20万円未満:約85.2％ ・厚生年金月額20万円以上:約14.8％ 計算の結果としては、厚生年金を月額20万円以上受給できる人の割合は約14.8％でした。一方で、半数以上の方が厚生年金月額20万円に満たないことも確認できます。
国民年金と厚生年金の平均年金月額はどれくらい？
前章では、約16.7％の方が年間240万円以上の厚生年金を受給していることがわかりました。次に国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきましょう。それぞれ分けて紹介していきます。 ●国民年金の場合 ・全体:平均年金月額5万6316円 ・男性:平均年金月額5万8798円 ・女性:平均年金月額5万4426円 国民年金の平均年金月額は5万6316円です。男女別で大きな開きがなく、月額5～7万円の受給額に偏っているのが特徴です。 収入の高さなどに関係なく保険料が一律で設定されているため、厚生年金に比べて偏りが比較的少ないと予想されます。 ●厚生年金の場合 ・全体:平均年金月額14万3973円 ・男性:平均年金月額16万3875円 ・女性:平均年金月額10万4878円 厚生年金の平均年金月額は14万3973円でした。2階部分に該当し、収入に応じて企業などと折半で保険料を納めるため、国民年金と比較して平均月額が高い傾向にあります。 また、男女差で約6万円ほどの金額差があるのも特徴です。男女で受給金額に差があるのは、過去に女性が家族的責任を担っていることが多かったことが1つの要因といわれています。 なお、現行の年金制度では育児休業制度を利用する方を対象に配慮措置が実施されているうえ、短時間労働に対する年金制度の配慮措置も検討されています。 国民年金のように男女間で金額の開きが少なくなるよう、制度の見直しが今後も引き続き求められるでしょう。
