宣言延長か解除の判断の際に見る指標は？

毎日新聞：毎日新聞社の横田と申します。緊急事態宣言は6日までなんですけれども、その延長か解除の判断の際に見る指標についてお伺いをしたいと思います。先ほど西浦先生から感染者数鈍化というお話があったと思うんですけれども、これが減少に転じるということの確認が必要なのか、そのほかどういった指標を見て延長、解除の判断をしていくことになるのか、具体的に教えてください。 西浦：疫学的に、まず患者数が、これまでやってきたようなクラスター対策と呼ばれていたようなハイリスクの場所の予防と、それから接触者を追跡して感染者、2次感染の枝葉を切っていくようなものっていうのをさらに改善したようなクラスター対策というのを計画しているところなんですけど、そういうので追える状態になるぐらいまで感染者が落ちるということが、まず1点目です。 　なので、いろいろな疫学情報、単なる確定患者数だけでなくて、ほかに受診する患者数がどう変わったとか、発熱をしている人が国内でどれくらい減っただとか、多角的な情報を分析することによって、まずは疫学的に感染者数が十分に減少している状態になったのかどうかというのを評価していくことを考えています。同様に、接触を社会全体で減少させるときに、今日もお話ししましたけど、人流だとか接触率ということを明示的に推定することを考えているので、それがちゃんと減った上で、近未来の感染者数も十分に少ないのかどうかということを評価するというのも1点です。 　さらに忘れていけないことで重要なことというのは、医療体制なんです。特に地域では医療体制が、なかなか重症の患者が多発すると脆弱な状況にありますので、今どれだけ新型コロナウイルス感染症の重症患者の方が入院していて、特に重症患者の管理というのが逼迫している状況なのかどうかということを重ねて評価をするということで、いくつかの項目で基準を作ろうとしている。まだ作業の途中なんですけど、基本的には疫学的な状況、接触に関する状況、それから医療体制の状況というのを重ねて評価をすることで判断をしていこうと、科学的なデータを出していこうと考えています。