緊急事態宣言から2週間、専門家会議が会見(全文3)東京都の感染者数の伸びは鈍化
従来通り強いだるさがあればすぐ受診でいいのか
共同通信：共同通信社の【マエダ 00:49:53】です。受診の目安についてなんですけれども、一般の人に関してはこれまでと変わっていないのか、強いだるさがあればすぐにでも受診というのがこれまであったんですけれども、今回そこが記載されていないんですけれども、この部分はこれまでと同様でいいのかどうかの確認をさせてください。 釜萢：これまでと同様でいいと思います。特に変更はしていません。 尾身：基本的には、私は今、釜萢先生のおっしゃったように、変わってないんだけども、一部にやっぱり誤解があったと思いますね。高齢者の場合には、だるさなんていうのを書いてあるのは、これはアンドなのかオアなのかというのもあったし、当時は2日というのもあったし、そこがちょっと、基本的にわれわれの言いたかったことは一緒なんだけど、どうも、これはわれわれの出し方も少し改善の余地があったと思うんですけど、今回はもう少し、今まで言ったことをもっとはっきりと、つまりさっき釜萢先生がおっしゃったように、何か普通じゃないことがあったり、呼吸がもう最初から乱れている、息苦しい、だるさっていうのもありますよね。こういうのが最初から、こうなったら、そんな4日待たないでということは前から言ってたけど、はっきりと、アンドじゃなくてオアだということを明確にしたということで、そういうことです。
解除後も休業とすべきか
共同通信：ありがとうございます。もう1点だけなんですが、提言の資料の12ページで、シンガポールとか中国の例として、解除後も休業とすることで、わりと感染が防げているという記載がありますけど、日本でも同様なことをする必要があるというお考えだという理解でよろしいでしょうか。 西浦：今、海外でどのような対応を取ってきたのかということを急ぎ整理をしているところなんですけれども、いわゆる地域を封鎖することだったり、外出を制限するということから解除をしたことの経験があるというのは中国が最も先をいっているんです。湖北省だけに限らず、上海だったり北京だったりでどのような対応がされてきたということだったり、あるいは、シンガポールは今、人口全体で行動制限を発してるんですけど、それ以前にどのような形でハイリスクと考えられる現場を休業にしてきたかということに関しては、日本と同様に、ハイリスクの場というのはとても似た現場が休業されてきたということが、それぞれの国がどういう制度を取ってきたかということから明らかですので、今それぞれの国でどのような対応ができて、どういうふうな評価をされているかというのを急ぎ整理をしているところです。それをまとめた上で、5月6日、あるいはそれ以降で、日本でどのように休業とする対象、ハイリスクの場所を考えていくのかということを決めていくということを計画しています。 共同通信：ありがとうございます。
