■店舗駐車場での移動販売、水やボディーシートに需要

　震災直後から「早期営業再開」へと動いたコンビニ。それは今や生活インフラとして機能する業界の使命でもあったという。避難所には水や食料の支援が届くが、自宅に住む被災者もいる。彼らの生活のためにもコンビニは欠かせない。さらに、被災地の住人だけでなく、現地へと入ってきたボランティアにとってもライフラインとなる。 　また、暗い街はどうしても犯罪が起きやすくなってしまう。いち早く使命感を持って店を開け、電気を灯し、街を明るくする。物資の提供のみならず、日常がそこにあるという安心感、治安悪化の防止などに貢献することがどれだけ重要か。 「24時間営業が難しい店舗でも、許す限りの時間で灯りを点けていただきました。クルーさんが被災して来られない店舗には他県から応援隊が駆けつけました。すぐに営業再開ができなかった店舗の中には、駐車場を利用して移動販売を行った店舗もありました。水や身体を拭くボディーシートを買い求める方が多かったと聞いています」（神沢さん） 　ローソンでは人員不足、物資不足の現地へ1月3日からまず中部カンパニーの応援隊が入った。また4日にはさらなる応援隊を送り込み、人々に“日常”を届けるべく奮闘した。ただ課題もある。今後は断水が起こった際の対応を強化していきたいと２人は語る。また電子マネーが当たり前になった現代、それらネットワークが使えなくなったとき、現金を持ち合わせてない人々にどう対応するか、こうした問題も浮き彫りとなった。 　決して喜ばしいことではないが、経験によって防災対策は強固なものとなる。「今回の困難も今後につなげることができたら」と神沢さんは決意を語った。