トランプ次期米大統領の政権移行チームは、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を計画している。写真は２０１７年９月、税制改革イベントに登壇したコンチネンタル・リソーシズ創業者のハロルド・ハム氏（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst）

［１４日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を計画している。関係筋２人がロイターに対し明らかにした。より広範な税制改革の実現に向けた取り組みの一環とみられる。 関係筋によると、石油・ガス会社コンチネンタル・リソーシズの創業者で富豪のハロルド・ハム氏とノースダコタ州のバーガム知事が率いるエネルギー政策移行チームが、ＥＶ税控除措置の廃止を巡り協議を行っている。同チームは米大統領選以降、数回会合を開き、トランプ氏のフロリダ州の高級別荘「マールアラーゴ」での会合も含まれるという。 ＥＶ税控除措置は、バイデン大統領が主導したインフレ抑制法の柱とされていた。 米国のＥＶ市場はすでに減速しているため、税控除廃止はＥＶ販売への一段の向かい風となる可能性がある。しかし、ＥＶ大手テスラの代表は政権移行チームに対し、税控除の廃止を支持すると伝えたという。 トランプ氏を支持する米実業家イーロン・マスク氏は今年初め、ＥＶ税控除廃止によるテスラの売り上げへの打撃は小規模にとどまる見通しである一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの老舗米自動車メーカーに壊滅的な打撃を与えるだろうという見方を示していた。