米民主党、暗号資産法制へ前向きな兆し──ハリス陣営の公式見解は不明

米上院多数党院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏が年内に上院で暗号資産（仮想通貨）関連法案を可決させようとしていることが、現地時間8月14日の夜に行われたCrypto4Harrisによるタウンホールミーティングで判明した。 「議会は暗号資産に関して常識的で健全な規制を提供する責任があり、いかなる提案も党派を超えたものとなるよう皆さんの支援が必要」とCrypto4Harrisに対して同氏は語った。このオンライングループは、今年の選挙で民主党が暗号資産の問題に「取り組んでいる」ことを証明するために結成された。もちろん、その背景には、民主党が長きにわたって取り組んでいるとは言えなかったことがある。 バイデン政権はこの問題について公にはほとんど語っていないが、財務省や証券取引委員会（SEC）を通じて、暗号資産に不利な一連の措置を密かに支持してきた。SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長と近しいエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は、業界に対して一連の厳しく踏み込んだ執行措置を含む現政権による暗号資産政策を主導してきたと広く見なされている。一方で、米国においてデジタル資産を取引する際に何が許され、何が許されないかについて明確なガイドラインはほとんど示されていない。そのため、シューマー氏が都合をつけてCrypto4Harrisのイベントに出席し、立法を約束したことは、バイデン大統領の言葉を借りれば、「とんだ重大事」である。 たとえその取り組みが法律に結実せずとも（今年は選挙の年であるため、立法に至った法案はこれまでもほとんどない）、幹部級の民主党員によるこうした行動は印象的である。1か月前、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がナッシュビルでビットコイン（BTC）を強く支持する演説を行うより以前に、シューマー氏が暗号資産について立法しようとして検討があったかさえ明らかではない。