米大統領選挙後の近未来を予測「もしトランプが再選したら」その時、日本はどうなる!?
トランプはすぐに心変わりする
プーチンは憲法を改正して大統領を最長2036年まで務められるようにし、歴史上の皇帝たちと肩を並べ始めた。 2期目のトランプはこの精神を見習うだろう。 彼が追い抜きたいのはバラク・オバマやジョー・バイデンではない。 ジョージ・ワシントンやエイブラハム・リンカーンのレガシーを超えることだ。 こうしたトランプの心理を踏まえた上で、彼が抱えている4件の刑事裁判という障害を乗り越え、景気後退期でもないのに現職大統領を破って歴史を覆した場合に、一体何が起こるのか。 各分野について現時点でベストと思われる予測を試みた。 ◇ ◇ ◇ 【外交政策】 まず何をおいてもトランプは、メキシコ国境からの不法移民流入に断固とした姿勢を示す。 1期目をイスラム教徒が多い特定の国からの入国を禁止することから始めたように、トランプは劇的な動きを見せるはずだ。 そうすることで、これが最優先事項であり、レガシーにつながる問題であることを示そうとする。 トランプはこの動きに軍を使うだろう。 彼がNATOやウクライナ戦争、第2次大戦後の安保体制全般から手を引くことを正当化するため口にする理由の1つは、軍の活動の中心を国土の防衛に再び据えることだ。 トランプは好意を抱く人物に全面的に懸ける。ウクライナ戦争の交渉による解決はプーチンに有利に働き、北朝鮮の金正恩総書記は統治の正統性と核保有の承認を勝ち取る。 日本はNATOに関するトランプの発言に注意すべきだ。 NATO加盟国が軍事費を相応に負担しないならプーチンに攻撃を促すと1期目に述べたことは、彼の思考回路に合致する。 自分(アメリカ)を「利用」しようとする勢力は何であれ、たたきつぶされるのがふさわしいのだ。
ヨーロッパの危機感はさらに強まる
ニクソン政権期に知られるようになった抑止力としての「狂人理論」が、今回の選挙戦で頻繁に登場するだろう。 バイデンの慎重な国際主義が導く今の世界は戦火にまみれているのに対し、「何をするか分からない」トランプ時代の4年間は大きな戦争が起こらなかった。 2期目の政権で意外な大役を担うかもしれない注目株が、元国防副次官補のエルブリッジ・コルビー。 映画俳優並みのルックスと、ハーバードとエールという名門大学で鍛えられた学歴を持つ彼は、アメリカは中国に最大の関心を払うべきだと考えている。 コルビーが要職に抜擢されれば、中国がより手荒い扱いを受けるというサインだ。