高齢者の4人に1人が買い物難民!「それって過疎地の問題でしょ」が大間違いなワケ
押し上げ要因は店舗側の変化にもある。各地で郊外に立地する大型商業施設が増加し、昔ながらの商店街は衰退してきた。このため住宅街近くにあった食品スーパーの撤退が東京圏も含めて目立つようになった。また、商店主の高齢化に伴い、住宅街近くにあった個人店が廃業するケースも相次いでいる。 コンビニとスーパーの中間規模の新形態の店舗を住宅街周辺に出店する動きも出てきてはいるが、全国で見ればまだ十分な数ではない。こうした形態の店舗も、ある程度の需要が見込める住宅密集地にしか出店しないものとみられる。 最近の公共交通機関の縮小も、買い物難民を生み出す要因として加わってきている。 農林水産政策研究所の分析は徒歩を前提としているが、東京圏でも路線バスの廃止や運行間隔の広がりが進んでおり、これまで公共交通機関を利用して何とか買い物をしてきた人たちにも困難さが増している。タクシーを利用して買い物をするという人もいるが、運転手不足で思うタイミングで出掛けることが難しい状況も出てきている。
このように、70代後半や80代の人にとって買い物をめぐる「環境」がどんどん悪化してきている。悠々自適な老後のつもりが、食料を求めての“サバイバル戦”を余儀なくされる。そうした人々が増えるのも人口減少社会のリアルだ。 ● 人口減少社会では年齢に関係なく 「買い物弱者」が増えていく 買い物難民とは、高齢化で移動困難な人が増えるという「消費者側の変化」と、国内マーケットが縮小し小売店舗の経営が困難になるという「売り手側の変化」という2つの構造的課題が重なって起きているということであるが、これを単に高齢者の問題として片づけてはならない。 人口減少が背景にある以上、いずれ若い世代にとっても深刻な状況が広がる。国内マーケットは縮小を続けており、各地で小売業の淘汰が始まっている。すでに自宅からかなり離れた隣接市町村の大型ショッピングセンターに買い物に出掛けている人は少なくないが、今後はちょっとした品物が不足しただけで遠方まで買いに行かなければならなくなる可能性が大きくなることだろう。年齢に関係なく、自宅近くに買う場所がないという「買い物弱者」が増えそうだ。