オルタナティブ投資の米有力業界団体、マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は１４日、トランプ次期大統領の政権移行チームに対して、「有害な」業界規制の見直しや「成長を後押しする」税制の維持を要望した。写真はニューヨーク金融街近くで２０２１年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Shannon Stapleton）

Chris Prentice [ニューヨーク １４日 ロイター] - オルタナティブ投資の米有力業界団体、マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は１４日、トランプ次期大統領の政権移行チームに対して、「有害な」業界規制の見直しや「成長を後押しする」税制の維持を要望した。 ＭＦＡはヘッジファンドや、プライベートクレジット（公開市場を経由しない企業への直接融資）を手がける投資家といった私募ファンドが加盟。バイデン政権下で証券取引委員会（ＳＥＣ）が新たに導入した私募ファンドに関する一連の規制取り消しを求める訴訟を起こしている。 次期政権にもＭＦＡは、ＳＥＣの政策課題や最近策定された規制の全面的な撤回を求めている。 ＭＦＡのブライアン・コルベット代表は「現在のＳＥＣの政策課題を転換し、市場や投資家、実体経済に弊害を及ぼしてきた間違った政策を過去のものにする時が来た」と書簡で訴えた。 バイデン政権の規制当局は財務省が主導する形で、ノンバンクと私募ファンドがもたらすシステミックリスクにも監視の目を光らせてきた。 しかしコルベット氏は政策担当者に、オルタナティブ資産を経済成長のけん引役として前向きに受け入れてほしいと主張。「私募ファンドが提供する多様性は金融市場安定化とリスク分散の両面で重要かつ不可欠な存在だ」と述べた。 共和党が上下両院の多数派となる来年１月の新しい連邦議会で検討される税制についてコルベット氏は、ヘッジファンドなどが受け取る「キャリードインタレスト」と呼ばれる報酬を長期のキャピタルゲイン扱いとしている現行の優遇措置を含む長期投資のインセンティブ制度を撤廃するべきではないと表明した。