スマートニュースの浜本階生CEO。

「自分にとって最もタフな1年だった」──。 ニュース配信プラットフォーム「SmartNews」を運営するスマートニュースの浜本階生氏は、代表取締役社長CEO就任（以下CEO）から約1年をこう表現する。 【画像をみる】「コロナ情報マップ」とスマニュー新サービス、共同創業者の鈴木健氏の詳細（全6枚） スマートニュースは2023年1月、アメリカなど海外拠点も含め、総人件費を4割削減するため、社員数にして200数十人のレイオフ（一時的な解雇）や希望退職を募ることを決めた。 スタートアップ業界やメディア業界に衝撃を与えた大規模な人員削減を経て、浜本氏が新社長に就任してから1年余り。 コロナ禍での事業拡大から一転して、レイオフを余儀なくされたスマートニュースで一体何が起きていたのか。

コロナ禍での急成長→採用強化

「なぜ人員削減する必要があるのか」 「こんな状況になった経営責任をどう考えているのか」 2023年1月、スマートニュース日本オフィスで開かれた人員削減に関する説明会で、希望退職募集の対象となった社員からは、経営陣に対して厳しい質問が次々と飛んでいた。なかには怒りに満ちた声もあったという。 当時COO（最高執行責任者）を務めていた浜本氏も説明会に出席しており、社員からの質問に一つ一つ答えていった。質問がなくなるまで対応した結果、当初1時間を予定していた説明会は、3時間を超えた。 浜本氏は当時の心境について「痛恨の極みだった。（刃物が）心臓にぐっと突き刺さるような気持ち。その意思決定を社員に伝えなければいけない日は体が震えていた」と打ち明ける。

「コロナ情報マップ」で爆発的にユーザー獲得

2012年6月に創業し、着実にサービスを展開してきたスマートニュースだったが、2020年春以降は予想外の「追い風」が吹いた時期でもあった。 新型コロナウイルスの世界的パンデミックを迎え、コロナの最新情報と正確な情報を求めるニーズが急伸した。スマートニュースでは「新型コロナウイルス情報マップ」「新型コロナワクチンチャンネル」など新サービスを次々にリリースし、ユーザー数とアクセス数を爆発的に伸ばしていた。 「このチャンスを活かすべく、アクセルを踏んで投資をしていく──」 急速な事業成長を受け、同社が取り組んだのが人材獲得のための投資だった。 エンジニアとマーケティング、そして広告セールスの領域は特に注力して採用活動を進めた。 採用活動は順調に進み、社員数は2021年からの2年間で2倍近くに増加した。浜本氏は当時の採用について、「創業以来、最大規模の投資だった」と語る。 「どんどん仲間が増え、どんどん伸びていく事業成績に対して、みんな喜び、わき立っていた」（浜本氏） だが、急速な組織の拡大の一方で、すでに“崩壊”への予兆もあった。 急成長する熱狂の渦中にありながら、浜本氏は、小さな“違和感”を感じつつあったという。その違和感とは、リモートワーク体制下で、組織と事業の成長に実感が得にくくなっていたことにあった。 「成長への喜びと、リモートワークによる実感のなさ。その2つの状態が共存していたような不思議な感覚があった」（浜本氏） もしも、もっと早く、組織の急拡大による歪みに気がつくことができていたら、大規模な雇止めという最悪の結果には至らなかったかもしれない……。 しかし、浜本氏は当時をこう振り返る。 「社内がわき立っているなか、肝心の“ブレーキ”が社内で機能しにくくなっていたことは否めない。アクセルの踏み過ぎだったが止められなかった」（浜本氏）