小池都知事定例会見2017年1月6日（THE　PAGE編集部）

　小池百合子東京都知事は6日午後2時より、今年最初の定例会見を行う。 　昨年の知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した（議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった）。 【中継予定】小池百合子東京都知事の年始定例会見 午後2時から 　今年は6月に都議選挙を控えており、小池新党が噂される中でその発言内容が注目されている。

情報公開条例を改正について

時事通信：明けましておめでとうございます。じゃあ会見を始めますので、よろしくお願いいたします。 小池：皆さま、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは早速、最初の定例記者会見でございますが、冒頭、私のほうからいくつかご報告がございます。お伝えさせていただきます。 　まず情報公開条例を改正することといたしまして、そのお知らせであります。かねてより東京大改革、その一丁目一番地には情報公開があるということを申し上げてまいりました。都政を見える化させるという点、透明化ということであります。そこでこの情報公開を積極的に進める意味で、これまでも都政改革本部で情報公開チームのご検討が進んでまいりましたけれども、それをさらにギアを加速させるということで、いっそうの情報公開のための情報公開条例の改正をしたいと考えております。 　まずちょっとこちらをご覧いただいて、公文書開示の際の手数料でありますけれども、都では公文書を閲覧する際には手数料をご負担いただいております。で、写しの交付、いわゆるコピーでございますけれども、モノクロで1枚20円、手数料をいただいてまいったところでございます。ということで、これらの点がさまざまな調査がありますけれども、いわゆるオンブズマンの方々がランキングを付けておられます。全国都道府県のランキングでありますけれども、これが東京都はかなり下位にあったということであります。 　そこで都民の皆さまの負担も軽減をし、そして情報を透明化するという観点から、閲覧の手数料については廃止をしたいと思います。それからコピー代、写しの交付でありますけれども、これまでは1枚20円だったものを10円とさせていただきます。これはコピー代等の最低限の実費のご負担はいただくということでございます。後ほどご説明いたしますけれども、このコピーを多くご請求される方々っていうのは、基本的に営業系が圧倒的に多いんですね。そういうことで0円とするよりは、なにがしかの、10円でありますけれどもご負担はいただこうという考え方であります。 　それからICTが大きく進歩しておりますので、都民の皆さまからの請求に対する公文書の開示というのは、これまでのこの紙による対応から電子データによる対応にシフトしていく、つまり今、コピー代の話とか閲覧料を廃止するとか言ってますけれども、これをITを使えばそのままどこでも見られる、で、結果的に、実質的に無料となるという話でございまして、ですからこれはこれまでの紙の文化であるといったようなことを越えて、次のというか現在、ちまたで普通に行われているような方法でもって情報公開を行うというものであります。 　例えば請求のあった公文書を電子メールやウェブを活用してデータを無料で提供するという話でありまして、こうした取り組みを通じて都民の皆さま方が行政情報にアクセスしやすい環境を整える、そして負担軽減を図っていくということであります。また、ペーパーレス化を進めることによりまして、公文書の電子化を促進するということと、それからICTの活用でもって都民に提供する情報量のいっそうの拡大につながっていくと、このように考えております。まさしくこれは東京大改革の1つの例ではないかと思います。 　今後、こういった改正の方向性について、東京情報公開・個人情報保護審議会、都民の皆さまのご意見を伺うようにいたしまして、平成29年度の早い時期に条例改正ができるように進めていく考えであります。今日の時代に合った形、その条例でありまして、これまでにない都の情報公開を進めていきたいと考えております。 　つまり、いつも最下位だったこの情報公開度、不透明感漂っていた東京都政、これをもうただ2つ、3つランクを上げるっていうのではなくて、もう飛び越して、次の、本当にこのICTの時代にふさわしいものに一気に向かうという話でございます。 　その一例ですけれども、これは情報公開とは別物ですけれども、ご承知のようにきのうから始めております予算の知事査定でありますけれども、もう卓上には紙の束ではなくて、このようにタブレットを使った形で、もう全部データで情報を共有して、そして議論をしていくという方法に変えております。きのうの分だけでも5000枚ぐらいですか。ずっとこの間のを合わせれば1万枚から2万枚の紙は使われなく、かつコピー代は掛からず、そしてまたこのことが、こういったことを積み重ねていくと、テレワークにつながっていくことです。 　そして何を公開し、また都政の中でのいろんな情報がまだまだ審議中のもの、議論中のものもございますけれども、そういったことを都政の中で議論する上でもこのような形でデータでもってやり取りをしていく。それによって職員の労働環境も変わっていく。そしてテレワークがこれによって進んでいくということになりますと、介護をしている最中の職員、育児をしている最中の職員なども、どの場にいても仕事をするときはちゃんとできるという方法が整うわけでございます。テレワーク、テレワークと長年言われていますけれども、なかなか定着しないんですけれど、ぜひこの都政においては情報公開をこのような形で行うこと。それから予算査定の現場でもこのようなICTなどを使った、ICTとは言わないけどもデータの共有によって議論をして、グローバルな会社だったら当たり前にやっていることを都政でしっかり進めていくということであります。 　どこかの新聞でわざわざ私の昔のTwitterをひっくり返してくれて、モンゴル議会ではペーパーレスだというのを私自身がTwitterしたのを思い出させてくれました。何新聞かな。どこかな。ありがとうございます。というか世界はそっちのほうなので、この先進都市・東京が後追いするようなことがあってはいけないと思いますし、何よりも情報公開というのが一番の東京大改革の表紙であると、このように認識をいたしております。