老後に受け取れる年金はいくら？シニア世代の平均年金月額

本章では、厚生労働省年金局の資料を参考に、現在のシニアが受給している「国民年金・厚生年金」それぞれの平均額を確認していきましょう。 将来受け取れる年金の種類は、現役時代の働き方に応じて以下の2パターンに分けられます。 　・国民年金のみ受給:自営業者、フリーランス、専業主婦などが対象 　・国民年金と厚生年金どちらも受給:会社員、公務員などが対象 「国民年金のみ受給」「国民年金と厚生年金どちらも受給」それぞれの年金額を見ていきます。 ●国民年金（国民年金のみ受給）:平均受給額＆受給割合 まずは、「国民年金のみを受給する場合」の、平均受給額や月額ごとの受給者数を確認していきます。 国民年金は、原則として20歳から60歳までの全員が対象となり、一律の保険料を支払う仕組みです。 一定期間以上の保険料を納付していれば、日本に住むすべての人が老後に国民年金を受け取れる制度となっています。 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による、国民年金の平均受給額・受給割合は下記のとおりです。 【国民年金（国民年金のみ受給）の平均受給額】 　・全体の平均月額:5万6316円 　・男性の平均月額:5万8798円 　・女性の平均月額:5万4426円 【国民年金（国民年金のみ受給）の受給額ごとの人数】 　・1万円未満:6万5660人 　・1万円以上～2万円未満:27万4330人 　・2万円以上～3万円未満:88万1065人 　・3万円以上～4万円未満:266万1520人 　・4万円以上～5万円未満:465万5774人 　・5万円以上～6万円未満:824万6178人 　・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 　・7万円以上～:178万3609人 国民年金は保険料が一律であるため、平均受給額には全体的にも、男女間でも大きな差が生じにくい仕組みとなっています。 厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の国民年金の満額は「6万8000円」となっていることから、国民年金のみで月7万円以上を受給している人はごく少数であることがわかります。 ●厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）:平均受給額＆受給割合 続いて、「国民年金と厚生年金を受給する場合」の平均受給額や月額ごとの受給者数を確認していきます。 厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象で、保険料は収入に応じて変わるため、国民年金よりも受給額に個人差が生じやすいのが特徴です。 そんな厚生年金の、平均受給額・受給割合は下記のとおりです。※国民年金部分を含む 【厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）の平均受給額】 　・全体の平均月額:14万3973円 　・男性の平均月額:16万3875円 　・女性の平均月額:10万4878円 【厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）の受給額ごとの人数】 　・1万円未満:6万1358人 　・1万円以上～2万円未満:1万5728人 　・2万円以上～3万円未満:5万4921人 　・3万円以上～4万円未満:9万5172人 　・4万円以上～5万円未満:10万2402人 　・5万円以上～6万円未満:15万2773人 　・6万円以上～7万円未満:41万1749人 　・7万円以上～8万円未満:68万7473人 　・8万円以上～9万円未満:92万8511人 　・9万円以上～10万円未満:112万3972人 　・10万円以上～11万円未満:112万7493人 　・11万円以上～12万円未満:103万4254人 　・12万円以上～13万円未満:94万5662人 　・13万円以上～14万円未満:92万5503人 　・14万円以上～15万円未満:95万3156人 　・15万円以上～16万円未満:99万4044人 　・16万円以上～17万円未満:104万730人 　・17万円以上～18万円未満:105万8410人 　・18万円以上～19万円未満:101万554人 　・19万円以上～20万円未満:90万9998人 　・20万円以上～21万円未満:75万9086人 　・21万円以上～22万円未満:56万9206人 　・22万円以上～23万円未満:38万3582人 　・23万円以上～24万円未満:25万3529人 　・24万円以上～25万円未満:16万6281人 　・25万円以上～26万円未満:10万2291人 　・26万円以上～27万円未満:5万9766人 　・27万円以上～28万円未満:3万3463人 　・28万円以上～29万円未満:1万5793人 　・29万円以上～30万円未満:7351人 　・30万円以上～:1万2490人 厚生年金を含む場合の平均受給額は約14万円ですが、男女間で約6万円の差があり、国民年金のみ受給の場合と比べて個人差が大きいことが特徴です。 このように老後に受け取れる年金額は、現役時の働き方（加入している年金タイプ）や収入によって大きく変わります。 そこで次章では、夫婦の現役時代の働き方に応じた「年金額の例」をパターン別に紹介します。