「地面師たち」は近くに存在する？ 不動産取引における最新の詐欺手法や対処法を解説
Netflixの人気ドラマ「地面師たち」を皆さんは見られたでしょうか。公開直後から大きな話題となり大ヒットしたドラマですが、不動産業界の人間から見ても非常にリアルな描写が多く、業者同士の間でも「地面師たち」の話題で持ちきりでした。今回は、「地面師たち」を通じて感じた業界の問題や地面師以外の不動産詐欺の手口、詐欺被害を防ぐための安全に取引を進めるポイントについて解説します。（一心エステート株式会社代表取締役:高田一洋） 最高価格200億円!「麻布台ヒルズレジデンス」は日本一の高級マンションだが意外なデメリットも?! 目次 ドラマ「地面師たち」を通じて感じた不動産業界の問題地面師以外の不動産詐欺の手口不動産会社の身近に存在する詐欺やグレーゾーンの事例詐欺被害を防ぐための安全に取引を進めるポイント新しい詐欺の手口に警戒し、高い意識を持とう
ドラマ「地面師たち」を通じて感じた不動産業界の問題
作品のなかで特に印象的だったのは、地面師たちの緻密な準備と巧妙な手口です。地面師とは、不動産の所有者になりすまして売却を持ちかけ、買い主からお金をだまし取る詐欺師です。本人確認の甘さを突き、偽造書類を駆使して高額をだまし取る様子は、まさに現実の地面師の手口そのものでした。 プロも納得するリアルさがあるからこそ、業界の問題や課題について深く考えさせられる作品でもありました。 売り主の本人確認の脆弱性 ストーリーの大きな山場となるのが、不動産会社の会議室やホテルのロビーで行われる売り主の本人確認のシーンです。本人を前にして免許証の顔写真と照合し、いくつかの質問に答えてもらう。これは現実の不動産取引でもよくある光景です。実際、免許証の写真と本人が似ていれば、それ以上の確認はほとんど行われません。 免許証の中に入ったICチップを透かして確認する方法は、ドラマ同様ありますが、ICチップを読み込んで情報を確認するといったことはありません。 また、印鑑証明書は、基本的に印鑑カードがなければ本人しか取得できないものです。ドラマでは地面師たちがこれを巧妙に偽造していました。これも、残念ながら現実にできてしまうことなのです。 登記識別情報の扱いも的確でした。ドラマでは登記識別情報をなくしたという設定で取引を進めていました。これもあり得ないわけではありません。登記識別情報がなくても、地面師とグルになった司法書士が「本人に間違いない」という書類を作れば取引ができてしまうのです。 このように、売り主の本人確認という作業に、たくさんの”脆弱（ぜいじゃく）性”があることを「地面師たち」は浮き彫りにしました。 登記の仕組みは改善の必要がある また、登記の仕組みについても改善すべき部分があります。ドラマでは売買決済の取引から数日後に、法務局から移転登記の却下の封書が届き、ここで偽の所有者から土地を購入していたことが判明します（騙されたことを受け入れられない、という熱の入った演技は見ものでした。笑）。 実際の取引においても、実際の取引から登記の移転までにはタイムラグがあります。しかし、今はなんでもオンラインでリアルタイムに完結する時代です。売買契約と登記の移転が同時に行われるといったことも、工夫すれば可能なのではないかと感じました。 本人確認の方法を強化したり、取引のプロセスをより透明化したりする取り組みが求められます。 【関連記事】＞＞不動産を相続すると、なぜ電話やDMが来るの?不動産登記情報で電話番号を調査するのは違法なのかを解説!
