合計特殊出生率1.20へ低下：関連法案可決も少子化対策の実効性にはなお疑問
合計特殊出生率1.20
6月5日の厚生労働省の発表によると、2023年の出生者数は72.7万人と前年比4.3万人減少し、過去最低水準を更新した。また、合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に出産する子供の人数。15～49歳までの全女性の年齢別出生率を合計したもの）は、1.20と2022年の1.26からさらに低下した。1947年に統計を取り始めて以降最低水準であり、前年を下回るのはこれで8年連続となる。 都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で前年を下回った。最低となったのは東京都で、0.99とついに1を下回った。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07だ。最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48である。 また出生率と関わる婚姻率も低下を続けており、2023年の婚姻率（人口千対）3.9と前年の4.1から低下している。また、平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.7歳と前年と同水準ながらも上昇傾向が続いているとみられる。 団塊ジュニア世代の若年人口が急激に減少する2030年代に入ると、少子化傾向はさらに加速してしまう。それまでが少子化に歯止めをかけるラストチャンスであると政府は説明している。
少子化対策関連法案が成立
奇しくも、合計特殊出生率1.20という衝撃的な数字が発表された同じ日に、少子化対策関連法案が参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院では4月19日に既に可決されていることから、これで同法案は成立した。 同法では、児童手当の支給拡大が柱となる。支給対象を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃する。第3子以降の支給額は月3万円に倍増する。このほか、親の就労に関係なく子供を預けられる「こども誰でも通園制度」を2026年4月から全国で開始し、保育サービスも強化する。
単純な経済的支援だけでは少子化問題は解決しない
しかし、児童手当の拡充を柱とするこれらの少子化対策は、出生率の引き上げなどに十分な成果を上げてこなかった従来型の対策の延長線上、との印象が強い。過去の政策の効果を慎重に検証、分析したうえで、費用対効果にも配慮して新たな政策を検討すべきであったが、実際にはそれらが十分になされていないように思われる。 子育ての負担が女性に偏っており、女性にとって引き続き子育てと仕事の両立が難しいことや、産休、育休がキャリアの障害になることなどが、出生率の上昇を阻んでいる面がある。育休の取得率は女性が8割超であるのに対して男性は14％程度と低く、しかも取得期間の多くが2週間未満と短い。 女性の子育ての負担を軽減する配偶者の意識をさらに高めていくこと、出産し子育てをする女性に対して、企業内でのキャリアに配慮するような企業の意識のさらなる変革も必要だろう。いずれにせよ、給付を増額するといった単純な経済的支援だけでは、深刻な少子化の問題は簡単に解決しないのではないか。
