国のエネルギー政策を見直す「エネルギー基本計画」の素案が公表されました。原発と再エネを「脱炭素電源」として最大限活用する方針が示されています。日本テレビ経済産業省担当の岩田記者に聞きます。 ――素案が公表された新しいエネルギー基本計画のポイントはどこなんでしょうか やはり、原発方針の大きな変更です。従来の「依存度低減」が削除されたほか、建て替え条件が緩和されるなど大きく変更されています。 原発を最大限活用するとした理由は、Googleやアマゾンなど世界的に企業が環境への貢献として再エネや原子力といった脱炭素電源を求めていて、産業誘致の条件ともなってきています。ある経産省の幹部は、「脱炭素電源をどれだけ持つかが、国力を左右する。原発に頼らざるを得ない」と話しています。 ――将来的に電気料金はどうなるのでしょうか 今回の計画には明示はされていません。しかし、原発や洋上風力などを念頭に「大きな発電所の建設コストが巨額となる」可能性に触れていて、“そのコストをどう回収するか制度づくりを検討する”としています。 つまり、例えば原発建設費などを電気料金に上乗せするなど、将来、なんらかの形で影響してくるものと考えられています。