風評被害を受けた市場に赴くと…

　9月初め、ソウルの鷺梁津（ノリャンジン） 水産市場を訪ねた。1年前に「福島汚染水放流」が話題になった際、売り上げに大きな打撃を受けた市場である。日本の水産物を扱ってきたある商店は「核汚染水を飲んだ魚を販売するのか」という非難を受け、取引先を変えざるをえなかったという。 「売り上げが落ち込み、それに加えて新たな取引先との混乱が加わり、本当に苦しかった」と当時を語る。福島処理水に対する野党の主張が怪談に過ぎないとわかった現在は、日本産の水産物を普通に販売しているという。 　別の店の店員は、「いまは原産地に日本産と堂々と書いて売っている」と話す。また別の店員は、「政治家たちはよく知りもしないことを軽々しくいわないでほしい。結局、被害を受けるのは私たちのような商人」と矛先を野党に向けた。 　日本政府観光局のデータによると、今年上半期に日本に入国した外国人は1778万人で、このうち韓国人が25％を占めた。これは今年8月に韓国観光公社が発表したデータとも一致する。今年上半期の韓国人出国者は計1402万3382人で、目的地が最も多いのは断然日本だった。このうち上半期だけで444万2062人が日本を訪問し、福島処理水の放流直前の昨年上半期と比べて42％増加した。 　9月2日に、韓国のクレジットカード会社大手のKB国民カードが、今年上半期の利用データを分析した。それによると、韓国人に最も人気のある海外旅行地は日本で、全体航空券購買件数の44％に達した。とくに、20代が最も好む旅行先は日本が39％で1位だった。「福島汚染水怪談」が韓国人の日本旅行に何ら影響を及ぼさなかったことを示している。

ノ・ミンハ（現地ジャーナリスト） デイリー新潮編集部