2025年夏から富士山の登山規制を検討している静岡県は、通行料の徴収を義務化する方針を固め、3000円、4000円、5000円の3案を検討していることが分かりました。 【写真を見る】「3000円」「4000円」「5000円」の3案検討　富士山入山料を静岡県が義務化する方針固める　議会で条例案を提出へ 2024年から実施している山梨側と足並みをそろえる形となり、11月21日に行われる地元関係者との会議で示す予定です。 富士山の登山規制をめぐっては、山梨県が2024年の夏から通行料を義務化し、山小屋の宿泊予約をしている人を除き、午後4時以降の入山を禁止するなどの登山規制を設けました。 静岡県では、こうした規制が弾丸登山の抑制に一定の効果があったと判断し、10月に現地調査を行うなど登山規制条例策定に向けて検討を進めてきました。 また、11月14日に行われた環境省や静岡、山梨両県の関係機関が集まり開かれた協議会では、「静岡県側は対策の見直しが必要」と指摘されていました。 関係者によりますと、静岡県では入山料を義務化する方針を固め、11月21日に地元関係者と行う会議で、入山料として、「3000円」、「4000円」、「5000円」の3案を示す方針だということです。 このほか、夜間の通行規制や山小屋の宿泊予約などの入山条件も合わせて示し、山梨県と足並みをそろえる形です。 静岡県では、12月県議会で骨子を示し、2025年2月議会で入山規制に関する条例案を提出する予定です。 これまで両県は「保全協力金」として任意で1000円を集めていました。これに加え、山梨側は2024年の夏から通行料として2000円の徴収を始めましたが、静岡側は通行料の徴収は行いませんでした。 今回、静岡側も徴収の方針を固めたことで、2025年から富士山の夏山登山は「有料」となる公算が大きくなりました。静岡県では、11月21日の会合で3000円から5000円の3つの案を示すことにしていますが、地元関係者がどう反応するのか注目されます。