緊急性がないのに救急車を呼ぶと「7000円」かかる!?判断に迷ったときはどうすればよい？
自分や家族の体調不良により救急車を呼ぶべきか迷ったとき、その費用について考えたことがある方もいるでしょう。 日本では原則として救急車を無料で呼ぶことができますが、状況によっては費用がかかることもあるようです。 本記事では、救急車を呼んだことで費用がかかるケースとその費用について、救急車を呼ぶべきか迷ったときの対処法とあわせてご紹介します。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？
病院の利用時に「特別の料金」がかかるケースがある
厚生労働省によると、特定機能病院・一般病床200床以上の地域医療支援病院・一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関にかかった場合、ほかの医療機関からの紹介状なしで受診する患者は「特別の料金」の支払い対象となる可能性があるとのことです。 また、病院からほかの医療機関への紹介状を交付されたにもかかわらず、当院を受診する再診患者も同様です。「特別の料金」の金額については、表1のようになっています。 表1
※厚生労働省 「制度案内リーフレット」を基に筆者作成 救急車を呼ぶ・呼ばないにかかわらず、「特別の料金」を支払わなければならないことがある点に注意が必要です。
なぜ「特別の料金」を支払わなければならないのか？
一部の病院に患者が集中することで、待ち時間が増加したり医師の負担が大きくなったりする可能性があります。紹介状を持たずに受診する外来患者から「特別の料金」を徴収するのは、そうした状況の発生を減らすことが目的です。 救急車についても、総務省消防庁によると、近年は出動件数が増加傾向にあり、今後も増えていくことが予想されています。出動件数が増えると救急車が現場に到着するまでに時間がかかるなど、さまざまな問題点が出てくるでしょう。 もちろん、本当に緊急性がある場合には「特別の料金」の支払い対象にならない可能性があります。
救急車を呼んでよいのか迷ったときは？
救急車を呼んでよいのか判断に迷ったときは「救急安心センター事業（#7119）」に問い合わせてみることをおすすめします。 病気やけがの状態や緊急性について医師や看護師などの専門家に相談でき、緊急性の有無についてアドバイスをもらうことが可能です。 緊急性が高いと判断された場合には迅速に救急出動へつなげてくれるため、費用のことを心配することなく対処できるでしょう。 ただし、「救急安心センター事業（#7119）」を実施しているのは令和6年5月現在全国で29地域となっているため、自分の住んでいる地域で実施しているか事前に確認しておくようにしましょう。 「救急安心センター事業（#7119）」以外に、全国版救急受診アプリ「Q助（きゅーすけ）」も提供されています。 このアプリでは、画面上で当てはまる症状を選択していくと緊急度の目安が分かるようになっており、緊急度が高いと判定された場合はアプリから119番に電話できます。 また、かかりつけの病院への相談や、住んでいる地域に相談窓口が設置されている場合もあるためいざというときのために確認しておくとよいでしょう。
