外国人観光客の誘致を目指すシンポジウムが、25日大村市で開かれました。 2023年に不認定となった統合型リゾート＝IRの誘致に再び挑戦しよう、など地域の活性化に向け様々な声が上がりました。 シンポジウムは十数年先の大村市のまちづくりについて考えようと大村青年会議所が開き、市の内外から商工や観光の関係者など約100人が参加しました。 日本を訪れる外国人観光客＝インバウンドは、2024年は10月までに3000万人を超え、コロナ禍前の水準まで戻っています。 インバウンド観光に詳しい専門家は、さらに「夜」に着目することで観光客が落とす金額を上げることができるのでは、と指摘しました。 国際カジノ研究所　木曽　崇　所長 「ナイトタイムエコノミーというのは昼に集中しがちな観光資源だけを持っている地域にとって夜にお客様を誘客する、分散化させる、一つの仕組みです。統合型リゾート（IR）というのはナイトタイムエコノミーの集約された塊なんです」 実際、羽田空港や関西国際空港の周辺では複合商業施設などの開発が進んでいて、大村でも空港を生かしたまちづくりが重要と強調しました。 大村青年会議所　小川哲央　理事長（40） 「（IR）不認定となったことで、沈静化させるのではなく、さらに民間から声を上げていくのが今、必要だと思いますし、そのために地域が連携することはあわせて必要なんだと思います」 大村青年会議所は今後、IR誘致などを議論する新たな研究会の発足を検討したいとしています。 大村市には高速交通の「三種の神器」と言われる空港、新幹線、高速道路がそろっていて、交通アクセスのよさは 県内でもトップクラスです。 しかし、観光面では、課題を抱えています。 2021年に長崎空港で乗り降りした人は約285万人でしたが、大村市の観光客数は120万人と半分以下。 長崎県の観光統計では日帰り客は155万人と長崎市、佐世保市に次ぐ3位ですが、宿泊客は18万6000人あまり（県内で7位、県全体の3.2％）外国人宿泊者数は986人と（県内で10位、県全体の0.3％）にとどまっています。 空港などを生かせず「素通り」されています。 シンポジウムでは、一度、不認定となったIR誘致の話題が再浮上していて、大村市の園田裕史市長は「まちづくりの一つの要素として県にはもう一度手を挙げてほしい」との考えで「長崎空港の24時間化や国際線の就航増進につながれば」と期待を寄せています。 外国人観光客はこれからも増えると見込まれる中、大村市だけでなく、長崎県全体でギアを上げて次なる観光戦略を練る必要がありそうです。