産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。 【一覧でみる】アンケート回答に協力した主要企業111社 今後、労使協議が本格化する2025年春闘を前に賃金改善を尋ねたところ、「検討している」を含めて実施に前向きな回答は45・9％に上った。一方で、「実施しない」と答えた企業はわずか2・7％しかない。時期的に判断が難しく、「まだわからない」とした企業が41・4％を占めたが、この大半が今後、賃金改善の実施に傾くとみられる。 24年春闘では平均賃上げ率5％台を33年ぶりに達成した。日本を代表する企業などが加盟する経団連は「賃上げの維持だけでなく、強化も図られ、加速した」と評価。25年春闘については実現した大幅賃上げの「定着」が企業の責務だとしている。こうした考えを経団連は1月に公表する経営側の「春闘指針」に盛り込む方針で、多くの企業が参考にすることから、賃上げの勢いは継続しそうだ。 賃金改善の幅（率）については、労働組合の中央組織である連合が「5％以上」を統一要求の目標として掲げる。アンケートでは「わからない」「無回答」が大半を占めるが、3％未満から下の回答はなく、「3％以上～5％未満」が4・5％、「5％以上～7％未満」が2・7％だった。5％前後が一つの目安となりそうだ。昨秋、7％程度の賃上げ実施方針を示したサントリーホールディングスのみが「7％以上」と回答した。 また、国内の設備投資に関しては「増やす」と答えた企業が18％、「平年並み」としたのが32・4％。半数が整備投資を継続する。採用は「平年並み」が55・0％。「減らす」と答えた企業は1・8％しかなく、採用意欲は依然旺盛だ。