日銀総裁記者会見：『時間的余裕はある』との表現を今後は使わない
植田総裁は「時間的余裕はある」という表現を使うのをやめた理由を詳細に説明
日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を決めた（コラム「日銀は予想通りに追加利上げ見送り：日米政治情勢と為替に翻弄される金融政策」、2024年10月31日）。 その後の記者会見での植田総裁の説明は、事前に予想されていたものと比べてややタカ派であった。追加利上げを決めた7月の会合での総裁の説明は予想外にタカ派、政策維持を決めた9月の会合での総裁の説明は予想外にハト派に振れた。会合ごとに説明が大きく振れる状況が続いている。 植田総裁は、追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すものと理解されていた「時間的余裕はある」という表現を日本銀行が使うのをやめたとし、その理由を詳細に説明した。今後は、政策決定は会合ごとに判断するとしたことで、日本銀行は政策の自由度を取り戻した形となった。 他方で、次回12月の会合での追加利上げを明確に示唆したとは言えないだろう。日米政治情勢の不確実性、そのもとでの経済政策の変化など、極めて不確実性が高い中、現時点で12月の政策決定を見通すのは難しい。 「時間的余裕はある」との表現は、夏場以降顕在化した米国経済の下振れ、それに伴う円高、株安などの金融市場の不安定化のリスクに対応したもの、と植田総裁は説明した。そして、10月初めに発表された9月分米国雇用統計が上振れたことなどから、米国経済の下振れに関わるリスクは低下したと判断し、「時間的余裕はある」との表現をやめた、としている。
「時間的余裕はある」との表現は政府による追加利上げの牽制をかわす狙いか
しかしこの説明はやや不自然に感じる。10月初めに発表された9月分米国雇用統計が予想外に上振れてからも、10月24日の主要20か国（G20）財務相・中央銀行総裁会議閉会後の記者会見で植田総裁は、「（追加利上げを判断するのに）時間的な余裕はある」の表現を使い、追加利上げを急がない考えを改めて述べていたからだ。 「時間的余裕はある」との表現を日本銀行が意図的に使い始めたのは、石破政権が発足当初に、追加利上げを牽制する動きを見せたことへの対応、それをかわす狙いがあったのではないか。そして日本銀行が今回、「時間的余裕はある」との表現をやめたのは、政府からの牽制が弱まったことを受けたものかもしれない。
