Bloomberg

（ブルームバーグ）： マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

慎重姿勢裏打ち

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数コア価格指数は10月に前年同月比2.8％上昇と、伸びが加速。金融政策当局者が利下げに慎重な姿勢を示していることを裏打ちする内容となった。７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.8％増と、底堅いペースで拡大した。インフレの沈静化が続き、個人消費が広範囲で活発だったことと堅調な事業投資が主な原動力となった。

強気にくら替え

米銀ＪＰモルガン・チェースでは今年７月までマルコ・コラノビッチ氏が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。この夏に同社の市場調査を引き継いだドゥブラフコ・ラコスブハス氏は年末の目標水準を6500とすると明らかにした。新しい予測は26日の終値からおよそ８％の上昇を意味する。ラコスブハス氏が強気見通しの根拠としたのは、健全な労働市場と、利下げ、人工知能（ＡＩ）技術でトップを競うための設備投資ブームの予想であり、このほかにも複数の追い風を見込んでいる。

追加取得へ

ソフトバンクグループは、米オープンＡＩの従業員から最大15億ドル（約2300億円）相当の株式を取得することで、同社への出資比率を高めることを目指している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。オープンＡＩの従業員が望めば、持ち分を換金する機会となる。非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者の１人によると、ソフトバンクは10月に行われた66億ドル規模の資金調達ラウンドで、オープンＡＩに５億ドルを出資したが、当時より大きな割り当てを求めていた。

廃止論相次ぐ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を相手に、長らく火花を散らしてきた世界的なトレーディング大手ＤＲＷホールディングス創業者のドナルド・Ｒ・ウィルソン氏は、米国の証券業界に対する監督体制を見直す時期に来ていると提言。「ゼロからやり直す時が来た。ＣＦＴＣとＳＥＣの両方を廃止し、まったく新しい規制機関を創設するべきだ」と述べた。一方、トランプ次期政権下で政府効率化省（ＤＯＧＥ）の責任者に抜擢されたイーロン・マスク氏は、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を廃止するよう呼びかけた。