“消滅可能性”宣告前から苦心、豊島区人口対策 ワンルーム税15年目の検討
投資ブームなどで再びワンルームマンションが増加傾向に
ワンルームマンション税の施行後、税対象となる狭小住宅の建築確認の申請件数は29パーセント減少しました。ワンルームマンション税が一定の抑制効果をもたらしましたが、近年は不動産市況の変化やマンション投資ブームもあって、再びワンルームマンションが増加する傾向を見せています。 そうした社会状況の変化や景気動向にも左右されることが多いため、豊島区はワンルームマンション税を5年ごとに見直しています。2008年度には、税対象となるワンルームマンションの居住面積を29平方メートル未満から30平方メートル未満に引き上げを決めました（2010年度から改正）。来年、ワンルームマンション税の施行から15年目を迎えます。それに先立ち、豊島区は3回目の見直し作業を始めています。 人口が集中する東京23区でも、それぞれで課題は違っています。マンション対策ひとつ取っても、ファミリーマンションを抑制する江東区とワンルームマンションを抑制する豊島区のように対照的な政策を取っているケースがあり、一筋縄ではいかないようです。 小川裕夫＝フリーランスライター
