共同通信社は5日、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝したとの誤報を出した問題を受け、取材情報の真偽の見極めや事実確認を尽くすことを柱とした再発防止策を取りまとめた。概要をホームページに掲載した。記者やデスクの研修に取り入れるなど全職員に周知徹底する。 再発防止策は、誤報が生稲氏ら関係者に多大な迷惑をかけただけでなく、報道機関としての信頼を失墜させたことを深刻に受け止め「事実を報じることが報道機関の命綱」と明記。「情報の真偽の見極めや裏取りを尽くすのが記者の重要な使命であると肝に銘じる」と強調した。 靖国神社に参拝した議員を取り違えたのは、取材を分担し、情報を共有していた他社の記者の誤った情報をうのみにし、必要な確認を怠ったことが原因だった。これを踏まえ、取材協力で得た情報はあくまで「未確認情報」として取り扱い、報道する際には自社の取材に基づく事実確認が前提となることを定めた。
事実確認には写真や動画も積極的に活用することや、記者とデスクが意思疎通を密にして情報の根拠を共有することも柱とした。
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