2024年2月読売新聞・NNN 世論調査

岸田内閣の支持率は４ヶ月連続20%台と、依然、危機的な状況が続いています。“政治と金”の問題の対応についても、自民党の調査や派閥の解散などへの評価は低く、自民党内からは「政権が立っていられない」「もう無理だ。全ての責任がとれるのは首相ひとりしかいない」など、厳しい声が上がっています。ＮＮＮと読売新聞が行った最新の世論調査を日本テレビ政治部の竹内デスクと菅原解説委員の同期コンビが徹底解説します。

4ヶ月連続の支持率20%台 続く “危険水域”

岸田内閣支持率

【竹内】 岸田内閣の支持率は先月1月から横ばいの24%でした。4ヶ月連続で20%台ということで、危険水域といわれる水準が続いています。

「党の調査」実態解明につながると・・・

この間、続いているのが政治とカネの問題ですよね。岸田首相もこの問題には対処しようとしていて、自民党として聞き取り調査やアンケート調査をしました。ただ、今回の世論調査では、この調査が「実態解明につながると思わない」が77%。あまり評価は高くありません。

派閥解散 自民党の信頼回復につながると・・・

岸田首相が会長だった岸田派が先頭を切って決めた派閥の解散も、「信頼回復につながると思わない」が76%と、これも国民に響かないという結果になりました。

自民党の対応は “中途半端なアリバイ作り” “出来レース”との声も

【菅原】 自民党の調査や派閥の解散は、なぜ評価されなかった、ダメだったのでしょう？ 【竹内】 私が世論に敏感だなと思う、経験豊富な自民党議員によると、「国民の期待と違うことをやっている」と。「国民は、やはり自民党がちゃんと議員に対して処分をするのではないかと見ている。今回の党の調査なんていうのは、中途半端でアリバイ作り、“出来レース”に見える」とまで言っています。また、「しっかり調査をやるのであれば、もっと第三者中心でやらなければいけない」と話しています。 また、「客観的な、ちょっと引いた目で見るということが、今の岸田政権にはできていないのではないか」という指摘もあります。首相周辺は、「岸田首相はこれまでになく焦っている」と言っています。「何かやらなきゃいけない」と焦っている。その結果として評価されないという悪循環になっているのではないかという見方があるんです。