映画振興の中心的役割を果たす公的機関を設け、民間から「共助」の財源を得る仕組みは、確かに、国立映画映像センター（ＣＮＣ）を中心とするフランスの映画振興のあり方と重なる。

　「映画は、本当に多くの人に届く文化。映画館のみならずテレビなどでも見ることができます。しかし、（製作に）非常にお金がかかる文化でもありますから、ポーランド文化省のお金だけでは、ポーランドの映画が必要とするお金を全部まかなうことはできません。国の予算とは別に、民間から拠出を受け、そのお金がポーランドの文化をより豊かなものにするのです」

　支援の対象は、主に「映画祭に出すような、アートハウス映画」。つまり映画監督の個性が発揮される「作家主義映画」だ。大衆向けの商業映画や、配信プラットフォームが製作する映画などは支援を受けていないという。

　２０２４年のＰＦＩ運用プログラムによると、映画製作支援に割り当てられた金額は合計１億４２００万ポーランドズロチ（約５３億円）。実際の製作のみならず、その前段階の企画開発も支援の対象になっている。ちなみに、日本芸術文化振興会による日本映画製作支援事業の２４年度の交付予定額の総額は、約５億６５００万円（財源は、国からの補助金）だ。

「キャッシュリベート」

　グディニアの映画祭ではボーダーレスな作品も目立ったが、ポーランドでは国際共同製作も増加傾向にあるという。「国際共同製作により、映画の可能性も、ポーランド人が作るチャンスも、ポーランドにお金が流れてくる可能性も広がります」。その促進につながる、同国内での映画製作に対する「キャッシュリベート」の仕組みも整備されており、ＰＦＩがハンドリングしている。一定要件を満たせば、同国内で発生した製作費のうち、対象経費の３０％が国庫から払い戻される仕組みだ。

　最近の好例が、米国アカデミー賞の国際長編映画賞などを受賞した「関心領域」（ジョナサン・グレイザー監督）。アメリカ、イギリス、ポーランドの合作で、監督のグレイザーはイギリス人、主演はドイツ人俳優、スタッフはイギリスとポーランドなどの混成。第２次世界大戦中のナチスによる大量虐殺を題材にした同作の撮影は、主に、ポーランド南部、アウシュビッツ強制収容所周辺で行われた。