「水メジャー」が担う浜松の下水道事業 水道コンセッションの「先例」になるか?
2018年12月6日、与党などの賛成多数で改正水道法が成立した。 自治体が公共施設を保有したまま、運営権を長期にわたって民間企業に売却・委託する「コンセッション方式」が上水道事業でも可能になる。施設の老朽化の進行や更新遅れ、人口減少、職員数の減少などで、経営悪化が懸念されている上水道事業の基盤強化を図るのが目的とされるが、海外では水道料金の高騰や水質悪化のトラブルなどが起き再公営化した例が多数報告されていることを背景に、改正に反対の意思を示している自治体も少なくない。 改正水道法が成立 経営効率化が期待される一方、料金引き上げの懸念も 民間事業者が、国や自治体から公共施設等の運営権を与えられて事業を行うコンセッション方式による水道事業とは一体どのようなものなのだろうか。 2011年にPFI法が改正され、公共施設等運営権が創設されたことから、空港や有料道路等の運営などでこの方式がすでに活用されており、下水道についても静岡県浜松市が同方式による取り組みを国内で初めて今春からスタートさせている。浜松市で下水道事業を担っているのは、水メジャーと呼ばれるフランスに本社を置く「ヴェオリア」の日本法人を中心とした企業グループ。その成否は、今後の日本の上水道の民営化の行方を大きく左右するかもしれない。先行する浜松市の現状を取材した。
ヴェオリア率いる企業グループに20年間の運営権
家庭用水道水など上水道は、厚労大臣の認可事業のため、従来の水道法では自治体に認可を残したまま企業に事業運営権を設定することができなかった。一方、国交省が所管する下水道事業は自治体が事業の管理者になっているので、自治体の判断によって運営権を民間企業に設定することは可能だった。 浜松市は法改正が必要な上水道に先立ち、下水道についてコンセッション方式を導入することを決定した。11ある市内の下水処理区のうち、最も大きい西遠処理区の西遠浄化センター（浜松市南区）と2つのポンプ場施設の運営権を企業に設定した。 西遠浄化センターは浜松市の下水のおよそ半分を処理する施設で、もともとは県が運営していたが、2016年4月に市に移管された経緯がある。コンセッション方式の採用にあたって、日立グループとヴェオリアの日本法人を中心とした企業グループが公募に応じた。市はコスト削減や運営権対価、業務改善効果や地域連携などの観点から審査を行い、ヴェオリアグループを優先交渉権者に選び、2017年3月に両者間で基本協定が締結された。運営権を設定する期間は20年間だ。 ヴェオリアの日本法人「ヴェオリア・ジャパン」とその実働部隊となる「ヴェオリア・ジェネッツ」が50％以上、残りをJFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、地元建設業者の4社が出資をして設立した特別目的会社「浜松ウォーターシンフォニー（浜松WS）」（山崎敬文代表、資本金2億6700万円）が、今春から西遠浄化センターと2つのポンプ場施設を運営して下水処理事業を行っている。
