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2024年、企業などが労働者に支払う最低限の時給＝最低賃金は全国の加重平均が1055円となり、前年から51円、5.1％の引き上げでした。これは2002年以降最大の上げ幅です。 ▼“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？ そして石破首相は「2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる」と述べ、これまでの政府目標を前倒ししました。単純計算では、毎年約7％ずつ引き上げる必要があり、中小企業や小さい店舗など含めて本当に実現できるのか、厳しい声もあがっています。

■労使とも賃上げ必要という認識

2024年は、企業などの労働組合と経営側が、賃金や労働環境について交渉する春闘でも、5％台（労働組合の連合による集計）と約30年ぶりの高い賃上げ率となりました。約30年間、大幅な賃上げが実現せず、日本の賃金は主要先進国で最低レベルになってしまいました。 物価高騰で暮らしがますます厳しくなる中、賃上げが必要だという意識は労働者側だけでなく、企業の経営者側にも広がっています。 深刻な人出不足の中、企業が少しでもよい待遇を用意しないと労働力が確保できない状況も賃上げを後押ししています。とはいえ、すべての企業に大幅な賃上げをする余裕があるわけではないようです。

■最低賃金「5年以内に1500円実現」は不可能との回答が半数近くに

東京商工リサーチが2024年12月、全国にある5277社に「5年以内に時給を1500円に引き上げることが可能か」と聞いたところ、48.4％が「不可能」と答えたということです。一方で、「すでに時給1,500円以上を達成」が15.1％、「可能」と答えた企業も36.3％あり、約半数の企業は対応可能という結果でした。 不可能と答えた企業に、どうすれば可能になるかを聞いたところ、約半数の企業が「賃上げ促進税制の拡充」と答え、約4割が「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」と答えました。また約3割の企業が「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」と回答していて、正当な競争を求める声があがったほか、価格転嫁（企業が人件費や原材料費などの増加分を製品やサービスの価格に上乗せすること）が進むよう望む声もあったということです。 東京商工リサーチは「政策支援や生産性向上の自助努力が遅れると、最低賃金をトリガー（引き金）にして企業経営の二極化が拡大する可能性もある」と分析しています。