日銀が１月７日に発表した昨年１２月のマネタリーベースの平均残高は、前年比１．０％減の６５８兆５２４０億円だった。４カ月連続の前年比マイナスとなった。２０１７年６月撮影（２０２５年　ロイター／Thomas White）

Tetsushi Kajimoto ［東京　７日　ロイター］ - 日本銀行（日銀）が７日に発表した昨年１２月のマネタリーベースの平均残高は、前年比１．０％減の６５８兆５２４０億円だった。国債買い入れ減額方針の下、日銀当座預金は３カ月連続で減少し、マネタリーベース全体でも４カ月連続の前年比マイナスとなった。残高の水準も前月を下回った。 １２月は２０２３年７月の１．３％減以来のマイナス幅となった。当座預金も２３年７月以来の大幅な減少。 内訳は、日銀当預が１．２％減の５３１兆８１０８億円、そのうち準備預金は２．２％増の４７９兆０２６８億円。紙幣は０．６％減の １２２兆０２５０億円、貨幣は１．４％減の４兆６８８２億円だった。 マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計額で、日銀が供給する通貨を表す。 日銀は昨年７月の金融政策決定会合で、国債買い入れ額をそれまでの月６兆円程度から、２０２６年１─３月に同３兆円に減らす方針を決めた。原則として、４半期ごとに４０００億円ずつ減額する予定。 日銀のバランスシートが、対名目国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％あるのとは対照的に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は保有資産をＧＤＰ比４０％台に縮小し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や英中銀（ＢＯＥ）も２０％まで低下させている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラティジスト、六車治美氏は「今のペースで金融政策正常化を進めれば、１０年近くかかるかもしれない」と指摘。国際金融規制により将来的に大手銀の準備需要が高まり、短期金利が上がる状況になるには少なくとも５年以上かかるのではと予想した。