「物言う株主」から売却を迫られる日本企業の超高額アートは誰のもの？
日本のインキ大手DICが保守・運営するDIC川村記念美術館が今年8月、突然の閉館を発表した。この決定の裏には、DICの株式を保有する香港の物言う株主（アクティビスト）、オアシス・マネジメントの提案があったと見られている。業績が低迷するDICは、保有する高額な美術品を売却して株主の利益を増やすべきなのか？ または、社会のためにたとえ収益化につながらなくても美術館を維持するべきなのか？ アクティビストが日本企業に変革をつきつけている。 【画像】物言う株主のターゲットになった日本の自動車メーカー
企業が保有する美術品は誰のもの？
2024年9月も終わりにさしかかった週末の午前、千葉県佐倉市の川村記念美術館（インキ大手DIC運営）では、脇道にある入場券売り場に長蛇の列ができていた。美術館前の並木道には車が列をなして、第2駐車場の空車待ちをしている。 館内のギフトショップは、このところ人が殺到したために休業中だ。まだ11時45分だというのに、併設されたレストラン「ベルヴェデーレ」入口前のスクリーンには「待ち時間181分」の文字。美術館の公式サイトは「弁当の持参」を呼びかけている。 川村記念美術館は2024年8月27日、2025年1月下旬をもって休館することを発表した。すると、これは一大事だと慌てた芸術愛好家らが、のどかな地区にある同美術館に大挙して押し寄せた。しかし、芸術愛好家とは比較にならないほどこの事態を重く受け止めているのが、多くの日本企業だ。 知名度が高いとは決して言えない川村記念美術館には、上場企業DICが所有する美術コレクションが所蔵されている。そして、同美術館とその所蔵品を巡る経緯が明るみになりつつあるということは、日本企業の歩みと、日本という国家全体が望む株主資本主義のあり方が明るみになりつつあるということである。 銀行が、不透明で後ろ暗い1980年代後半に日本企業の創業者をそそのかした際の報いが、ここに来てついに跳ね返ってきている。当時の銀行は後先も考えず、高騰する国内の不動産を担保に資金を借り入れるよう、創業者をけしかけた。 川村記念美術館は、ガバナンスを改善せよというあからさまな圧力を受けて、企業が所蔵する美術品コレクションの全容を明らかにする初のケースであり、その火付け役になるのかもしれない。同美術館に所蔵されている美術品は754点で、うちDICが保有するのは384点。有名な美術品のほとんどが同社保有であるため、観念的な意味で、その所有権がいま宙に浮いた状態となっている。 投資家は日本企業に対し、いままで以上に高い規範を求めるようになっている。そんななか、企業は株主が所有するものであり、企業が所有する美術品もまた、ほかの資産と同様に扱われるべきだ、という主張が目に見えて勢いづいている。 これに対する反論はこうだ。その主張がいかに説得力にあふれていようと、企業には株主への利益を超えた幅広い社会的な機能があるため、それに応じて企業所有の資産ポートフォリオを評価するべきだ、と。 さらに、日本は総じてこうした幅広い解釈による恩恵を享受してきており、何もかもを株主資本主義のルールに縛りつければ、さらなる低迷を招くだろう、と反論は続く。このような、日本企業が所有する「ノンコア」アセットから事業計画まで幅広い内容を巻き込んだ議論が現在、日本を揺るがす構造転換の中心にある。
