辞職・失職は不可避…兵庫県知事 再出馬の可能性は？今後のシナリオを専門家に聞く
兵庫県の斎藤元彦知事への不信任決議案が19日、全会一致で可決された。これにより斎藤知事は辞職か、県議会の解散をするかどうかについて今後10日以内での判断を迫られている。今後の展望を専門家に聞いた。 【映像】兵庫県知事の“再選が難しい”これだけの理由 不信任決議案が可決された斎藤知事に残された選択肢は①辞職②議会の解散③失職（辞職も議会解散も行わなかった場合）の3つ。そして、もし再び知事を目指して立候補する場合は「出直し選挙」に挑むことになる。 これを踏まえ、斎藤知事はどういう決断をするのか。行政管理研究センター研究員の岡野裕元氏は 「有権者や住民から見ると、失職となると“やや消極的”なイメージを受ける。他方で、辞職となると、知事が自ら職を辞して自らの意思で県民に問うとなるので、（失職に比べて）“やや積極的”なイメージを与えられる」
一方で、このタイミングで辞職を選択することは、斎藤知事の“これまでの主張”と矛盾してしまうとも岡野氏は指摘する。 「もし辞職を選択するなら、なぜ議会の各会派が『辞任してください』と要求しているタイミングで辞任を選択しなかったのかということを問われる可能性がある」 一貫して辞職要求に応じなかった姿勢が、ここにきて仇となっているわけだが、一方で「議会の解散」を選んでも、斎藤知事を支持してくれる議員を多く集めることはかなり困難だとみられている。岡野氏は「斎藤知事はおそらく政治基盤は持っていないので、知事が全く新しい新人の候補者を現職のいる各選挙区へ出して、実際に県議選で当選させられるかというところはかなり厳しいのではないか」と予測する。 さらに、解散後に待ち受ける再度の不信任案の決議では、知事にとってより厳しい条件となっており、 失職は避けられない見通しだ。 「（不信任決議は）1回目の場合、3分の2以上出席の中で4分の3以上賛成で可決となるが、2回目は可決のハードルが下がり、3分の2以上出席の中で過半数が賛成（が要件）となるので、再度不信任決議が可決される可能性がより高まる。結局のところ、知事が辞める時期がちょっと遅くなるだけといえる」（岡野氏）
