50代男性です。副収入を会社にばれたくないのですが、いくらの収入から申告が必要になるでしょうか？
副収入が会社にばれる理由
会社に副収入がばれる大きな理由として、住民税額の変動が挙げられます。一般的に、会社員であれば勤務先の会社が住民税の支払手続きを代わりに行ってくれます。そのため、会社は従業員一人ひとりの住民税額を正確に記録・把握していると考えられるでしょう。 本業とは別に副収入を得ると、副収入分の住民税が課税されます。給与額が増えていないにもかかわらず住民税額だけが上がるため、会社は自社以外からも収入を得ているのではないかと考えます。会社は給与額に見合った住民税額を簡単に把握できるため、副収入を得ていることがばれてしまうのです。 副収入が少なければ、会社にばれないと考えている方もいるでしょう。しかし、所得税の申告が不要であっても、住民税の計算をするために自治体へ総収入を申告しなければなりません。 総収入の申告を行わないと、会社から受け取っている給与額と総収入額にずれが生じ、会社が指摘を受ける恐れがあります。副収入分の住民税を会社が支払わなければならない可能性もあるため注意が必要です。 以上の通り、副業をする際は、副収入の金額に関係なく住民税の変動によって会社に副業がばれる可能性が高いことに留意しましょう。
一般的に確定申告は20万円以上から
副収入の金額が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。ただし、20万円を超えていなくとも、住宅ローン控除や医療費控除を活用したい方は、確定申告が必要です。 また、申告しているかどうかにかかわらず、本業とは別に副収入があると、住民税の金額が変わり会社にばれてしまう可能性があるため注意しましょう。 出典 国税庁 確定申告が必要な方 国土交通省 住宅ローン減税 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
