今年の夏ボーナスは「20万円」でした。正直「少ないな」と感じてしまうのですが、周りはどのくらいもらっているのでしょうか？ 賃上げで増えていますか？

夏のボーナスが支給される時期となり、周りはどのくらいもらっているのか、自分が受け取る金額は妥当なのか気になる人もいるのではないでしょうか。 本記事では、ボーナスとして20万円支給されたケースを想定し、平均に比べると少ないのか、賃上げで増えているのか、気になるポイントを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

夏のボーナス支給平均額は約84万円？

一般財団法人労務行政研究所が2024年5月に公表した「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、夏のボーナス妥結額は、全産業114社ベースで84万6021円となっています。対前年同期比で4.6％増えて1970年の調査開始以来、夏季では初めて80万円台となりました。 製造業と非製造業に分けると、前者は87万7147円、後者は71万5856円となっており、15万円以上の差がついています。一般的にはコロナ禍からの回復傾向、春闘賃上げ交渉による賃上げなどの影響もあり、全体的に金額が底上げされたものと考えられます。

ボーナス支給月数は増えた？

夏や冬のボーナスは民間企業の場合は特に業績に連動することも少なくありませんが、金額よりも「月収の何ヶ月分支給されるのか」が気になる人も多いのではないでしょうか。 先ほどの一般財団法人労務行政研究所の調査では、2024年の夏季賞与が全体平均で2.64ヶ月、うち製造業は2.76ヶ月、非製造業は1.99ヶ月となっています。個別でみると5ヶ月分支給されるところもあれば、約1.4ヶ月分のみ支給されるケースもあり、企業によって大きく異なることも珍しくないことが分かります。 例えば、月収25万円の場合、支給月数が2.64ヶ月だと66万円、1.5ヶ月だと37万5000円となり、支給月数によって金額に大きな開きが出ることになります。金額はもちろんですが、自身の給料の何ヶ月分にあたるのか注目してみましょう。

賃上げ効果はある？

直近でも春闘の賃上げ交渉が話題になりましたが、実際にどの程度上がったのでしょうか。経団連が5月に発表した春闘の回答・妥結状況によると大手企業の賃上げ率は5.58％となっており、業界によっては10％以上の伸びを記録したケースもあります。 「賃上げは大手企業だけの話で自分たちには関係ない」と思う人もいるかもしれませんが、連合が6月に公表した「2024 春季生活闘争 第6回回答集計結果」では、全体の賃上げ率は平均5.08％で、うち中小企業の賃上げ率は平均で4.45％となっており、全体的に賃金を引き上げる機運が高まっているといえるでしょう。 ただし、これらはあくまで平均的な話であり、実際は企業によって賃上げやボーナスの支給額、上昇率などは異なるので勤務先の状況を確認してみましょう。