あいテレビ

ここ最近よく聞く「年収の壁」の話。 国民民主党が「看板政策」と位置付けているのが基礎控除等を103万円から178万円への引上げで、控除額が変わり年収の壁が引きあがることで、手取り収入の増加の他、労働時間の調整による人手不足を緩和させることを狙いとしています。 【都道府県別年収ランキング】平均以上はわずか6県…30歳の平均年収も掲載 ただ、10月31日の会見で林芳正官房長官は、機械的な計算としたうえで、この基礎控除を引き上げると「国・地方で7～8兆円程度の減収と見込まれます」と述べています。 また、林官房長官は、当面の対応策として「年収の壁・支援強化パッケージ」について触れ「まずはこのパッケージの活用拡大に取り組んでまいります」とも述べています。 わかっているようで実は複雑でわかりにくい「年収の壁」の話。 この記事では、年収の壁についての説明のほか、「年収の壁・支援強化パッケージ」の実情と課題、そして国民民主党の主張する基礎控除を引き上げの財源問題など、詳しくお伝えします。 ■▼まずは基本!「年収の壁」って何?103万円にも要注意! そもそも「年収の壁」とは、世帯主の扶養内で働く場合の年収の基準のことです。主婦・主夫がパートやアルバイトの短時間労働を行う際、この年収の壁を超えると手取り収入が減ってしまいます。 この手取り収入の減少は、年収に応じて住民税や所得税の支払いが必要になるほか、健康保険や厚生年金保険、雇用保険といった社会保険への加入や、配偶者に適用される「配偶者特別控除」の額が段階的に減額されることによるものです。 なんだか聞きなれない言葉ばかりですが、厚生労働省の『年収の壁について知ろう』や伊予銀行のコラムサイト『iyomemo』などを参考に、もう少し細かく見ていきます。 ▼100万円の壁【手取り額は逆転しない】 この年収を超えると、住民税が課税されます。 住民税は、課税所得×10％に均等割5000円程度を加えたもので、例えば、パートでの年収が101万円の場合、住民税は年額で約6000円になります。