新一万円札の肖像・渋沢栄一 設立に関わり現存する企業は167社
売上高トップはENEOS、業歴トップは三越伊勢丹
明治時代の実業家であり、「日本資本主義の父」とも呼ばれた渋沢栄一。2021年には彼を主人公としたNHK大河ドラマ『青天を衝け』が放映され、改めてその名が知られるようになった。7月3日に発行される新一万円札の肖像に起用されるなど、没後90年以上が経過して今なお注目を集める、近代日本を代表する偉人だ。 「公益の追求」を信条とした渋沢栄一が設立や運営、あるいは出資者として関わった企業は約500社にのぼる。その他にも社会福祉や教育事業の団体を含めるとさらにその数は増える。設立から100年を超えた今も第一線で業界を牽引している企業は多く、渋沢栄一の遺産は現代においても脈々と受け継がれている。 帝国データバンクの調べでは、渋沢栄一が設立に関わった企業を母体として合併・被合併などさまざまな変遷を繰り返し、現在も事業を継続している「渋沢栄一関連企業」は167社を数えた。明治維新前後に誕生し、経済の勃興期ともいえる時代を牽引した企業は、今でも確かな存在感を示している。
売上高別：ENEOSがトップ、金融・保険関連が上位に並ぶ
『渋沢栄一伝記資料』（渋沢青淵記念財団竜門社編）に基づき、渋沢が設立・運営に携わった企業を母体として現存している企業は167社（うち上場企業は98社）だった。 2023年時点の売上高（単体）をみると、総合エネルギー企業として国内トップシェアのENEOS（東京都千代田区）が最も高く、唯一10兆円を上回った。 その他、金融・保険関連やインフラ関連の業種が上位を占めた。日本で最初の銀行として1873年に開業した第一国立銀行を源流とするみずほ銀行を含め、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と3大メガバンクがそろって上位を占めた。また、インフラ整備が必要とされたことでガス・水道などの鋼管事業を手掛けた日本鋼管の流れを汲むJFEスチールもみられた。
渋沢栄一関連企業には上場企業を含めた大企業が多く名を連ねており、売上高1000億円以上の企業は85社と半数を超えている。また、2023年までの5期における推移をみると、新型コロナが直撃した2021年こそ減収が3分の2を占めたものの、2023年は7割近い企業が増収を果たした。利益面でも直近では半数前後の割合で増益となっており、23年に「増収増益」だった企業は65社だった。
