「ふるさと納税は、地方の創意工夫が一定評価されて大きくなってきたと思う」と八島副市長

　大阪府泉佐野市は11日午後、ふるさと納税に関する記者会見を開いた。出席した八島弘之副市長は、総務省が定めた新たなふるさと納税制度について、「内容自体にそもそも数多くの問題点が内在している」「地方自治、地方創生の趣旨に沿ったふるさと納税の利点を減少させるルール変更であり、大変残念」などと主張した。 【動画】ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

6月以降の提出でも間に合うのか

共同通信：共同通信社【ヤハマ　01:27:43】です。よろしくお願いします。すみません、指定する品目というのはまだ提出していないっておっしゃってましたけど、6月以降に提出しても間に合うものなんですか。 阪上：そうですね。説明会のほうでそれはご質問させていただいたんですけれども、あとから出すことはできるというふうに聞いております。 共同通信：あと今後仮に、6月以降もオッケーよとなったときに、今年度は、2018年度が360億円以上集まる予定だったけれども、品目が半分以下になると。どれぐらいの割合に、ふるさと納税何億円ぐらいになるんじゃないかとか、どれぐらいまで減るんじゃないかという想定はしているんでしょうか。 阪上：想定はしていないです。本当の話ですけど。さっきご質問、別であったんですけど、何が可能で何がいけないかっていうところも確定していないので、積算のしようがないっていうような状況です。ですので、出てないですね。 共同通信：あとすみません、最後に、総務省は地方自治を活性化させたいと言っているのに、なぜこんなふうに規制を掛けるのかという。どういうふうに考えているのかというのを、また副市長、お聞かせいただいていいですか。 八島：これはわれわれの想像でしかないんですけれども、これだけ巨額のふるさと納税の額になって、それも多くは首都圏からということがあるので、それだとやはり偏在化しているということがあるがために、一定の規制をするという道に走ったのかなというふうには思いますけどね。 共同通信：どうして規制をしたいんですかね。 八島：やっぱり一方では、これに批判的な声もあるというのもわれわれも認識してますのでね。そういうことも総務省は考えてのことなのかなと思いますけれどもね。 共同通信：規制を掛けることで地方自治体の力を弱めるとか、そういった意図があるんですか。 八島：そこがわれわれ見解の相違でありましてね。このふるさと納税に関してましては、地方の創意工夫とかいろんなアイデアで取り組んできたわけです、われわれ。そういうことが一定評価されて、ふるさと納税も大きくなってきたと思ってます。そのふるさと納税をされた分につきましても、重なりますけれども、経費になる分も地方で消費されると、需要喚起も起こしてますし、また一方、自治体に残る部分の寄付については地方で課題となっている行政政策にも使えるということなんで、やっぱりこれは広げるべきやっていうのがわれわれの考えなんですけども、そこがなかなか総務省のほうにご理解いただいてないところやな、というふうに思ってます。 　一方、今、地方創生ということで、これは国も力を入れてるんです。地方創生っていうのはどういうことかといいますと、やはり頑張る自治体には地方創生の交付金も交付して、その事業を応援してるわけなんですよ。だから、頑張る自治体に対しては一定のそういう支援をするという意味であれば、やっぱりこのふるさと納税についても一定の応援はあって然るべきなのかなというふうに思ってるんですけども、結果としてはこういうことになってるのが、ちょっとわれわれとしては理解しがたいところで。 共同通信：ありがとうございました。 司会：そうしましたら、向かって右側の一番後ろの男性の方。