アドビアナリティクス（Adobe Analytics）によると、プライムデー（Prime Day）として知られ、巨額の売上を生み出す48時間にわたるAmazonのイベントにおいて、米国における買い物客は140億ドル（約2兆1800億円）を超える金額をオンラインで消費した。これは前年比で11％の増加だ。 Amazonはすでに、これを「過去最大のプライムデーショッピングイベント」と形容しており、このほど発行されたプレスリリースによると、顧客が全世界で3億7500万を超える品物を買い求めた昨年よりもさらに多くの品物を、買い物客はこの2日間で買い求めたという。プライムデーの前3週間にAmazonプライム（Amazon Prime）に登録した顧客の数も過去最高だったとAmazonは述べているが、正確な数字は明かしていない。同社は通常、プライムデーイベントの売上高を公開しない。 これまでのところ、インフレを気にする消費者がさまざまな商品カテゴリーにわたって安価な商品を買い求めるためにeコマースプラットフォームを利用する傾向が強まってきたことから、ことしはオンラインショッピングが堅調な年だった。Adobeによると、ことしの最初の6カ月に、買い物客はすでにオンラインで5030億ドル（約78兆4000億円）近くをオンラインで消費しており、これは2023年の同期間より7％増加している。同社は、消費者が今後3カ月にさらに2290億ドル（約35兆7000億円）を消費すると予測しており、これは昨年より7％を超える増加だ。

より意識的なショッピングへの移行

データによると、プライムデーの売上の急増には割引が重要な役割を果たしたことが示唆される。セールスフォース（Salesforce）がこのショッピングイベントの2日目において、最初の12時間に15億人の買い物客の行動を分析したデータからは、米国ではプロモーション活動が昨年より14％増加したことがわかった。それでも、米モダンリテールと対話したいくつかのブランドは、「プライムデーの成功において高率の割引はそれほど重要ではなく、Amazon限定商品、集中的な広告、TikTokでバイラル化したことなど、ほかのさまざまな要因のほうが大きかった」と述べている。 「電子機器、アパレル、家具のカテゴリーはeコマースへの支出の半分近くを占めているが、2024年の前半に1桁前半の成長しか見せなかった」と、Adobeデジタルインサイト（Adobe Digital Insights）のリードアナリストを務めるビベック・パーンディヤ氏は述べる。「プライムデーがこれらの主要なカテゴリー間にわたる触媒だったことが明らかになった。消費者が購入ボタンを押し、自宅の製品をアップグレードしようと思うほど、大幅な割引が行われた」。 家庭の必需品、家庭用品、アパレル、靴といった少額な購入は、ことしの成長の強力な要因だった。調査会社のヌメレーター（Numerator）は、約3万5000軒の家庭による9万3000件を超えるAmazonの注文から集められたデータから、「木曜日の東部夏時間午前9時の時点で、プライムデーの平均注文金額は57ドル97セント（約9000円）だった」と述べている。プライムデーの品物の3分の2近くは20ドル（約3120円）未満で販売され、4％が100ドル（約1万5600円）を超える価格だった。 「ことしのプライムデーは、小額の嗜好品や日常的な品物が中心だった」と、ヌメレーターのアナリストであるアマンダ・シェーンバウアー氏は語る。「過去数年間と比べて、買い物客は高額の品物を購入しなくなってきており、セールの期間内にいくつもの注文を行う参加者も減少している。より意識的なショッピングへの移行と、散財を避けて貯金することを好む傾向を示している」。 買い物客がスマートフォンで商品を購入する傾向はますます強まっている。コンピュータでの購入と比べて、モバイルデバイスが占める割合は昨年より19％近く増加し、半数近くになったと、Adobeは述べている。また、「後払い決算（BNPL）」サービスを使用する顧客の割合も増えつつある。これは、インフレは収まりつつあるものの、消費者の予算は依然として厳しいことをうかがわせる。7月16日だけでもオンラインでの注文の8％近くがBNPLの注文で、収益としては5億4000万ドル（約842億円）と、昨年より実に17％も増加した。 調査会社のイーマーケター（eMarketer）は、米国の買い物客が2日間のプライムデーにAmazonで80億ドル（約1兆2500億円）を消費し、米国全体のeコマース売上を6％近く押し上げると予測している。