写真：Impress Watch

ヤマト運輸は、日本郵政グループとの協業による日本郵便への配達委託を進めるなかで、従前より届けるまでの日数が伸びる事態が発生しているとした上で、日本郵便に対して、配達委託スケジュールの見直しに係る申し入れを行ない、協議を重ねていると発表した。日本郵便への配達委託を停止するといった報道については否定している。 ヤマトグループは日本郵政グループとの協業に関する基本合意書を、'23年6月19日に締結。取扱冊数約8億冊(2023年度実績)の「クロネコDM便」を'24年1月31日に終了し、同年2月1日から日本郵便の配送網を活用した新サービス「クロネコゆうメール」を全国で発売した。現在は、日本郵便にヤマト運輸の取扱冊数の全量を配達委託している。 また、取扱個数約4億個(2023年度実績)の「ネコポス」について、'23年10月1日から発売した新サービス「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めているが、配達委託を進めるなかで、従前より届けるまでの日数が伸びる事態が発生しているという。 こうした事態によりユーザーニーズに応えられない状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、日本郵便に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しに係る申し入れを行ない、協議を重ねているという。 協議の過程において、日本郵便への配達委託を全て停止することを打診したという、間違った印象を与える可能性のある一部報道に対しては「誠に遺憾」と表明している。 ヤマトグループは引き続き日本郵政グループと、両社の経営資源を有効活用していくための協議と協業を進めるとしている。