地方の移動手段が変わる？ 駅から目的地までの新しい選択肢「公共ライドシェア」とは

地方に住んでいる人や地方へ観光に行く場合、移動手段がなくて困るケースもあるようです。そのような中で注目されている公共ライドシェアですが、どのようなものか分からない人もいるでしょう。 この記事では公共ライドシェアの概要についてご紹介します。あわせて、公共ライドシェアを導入するメリット・デメリットもまとめているので、ぜひ参考にしてください。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！

公共ライドシェアとは

公共ライドシェアとは、市町村やNPO法人などが、自家用車を用いて提供する有償の旅客運送のことを指します。2つの規定が設けられており「交通空白地有償運送」と「福祉有償運送」に分類されるようです。 「交通空白地有償運送」は、地域住民や観光客を対象として提供される公共ライドシェアとなります。令和5年3月31日時点では698団体が参加し、総台数は4428台です。 「福祉有償運送」は介護が必要な人が利用できる公共ライドシェアで、参加団体は2428団体、1万4044台が実際に運行されています。公共ライドシェアのドライバーは、第一種運転免許があれば問題ありません。ただし、大臣認定講習を受ける必要があり、このような点が従来の公共交通と異なる部分と考えられるでしょう。

公共ライドシェアのメリット・デメリット

公共ライドシェアを導入することにはメリットがあると考えられますが、デメリットも理解しておく必要があるでしょう。ここでは具体的なメリットとデメリットについて、詳しくご紹介します。 ■公共ライドシェアのメリット 公共ライドシェアは、基本的に地域密着型運営を行うようです。各自治体の地理的特性や人口学的特性に基づいてサービスがカスタマイズされるため、ニーズに沿った移動手段が提供されるのはメリットといえるでしょう。 また、高齢者や移動が難しい住民が住んでいる地域では、公共ライドシェアの普及によって、その方々の生活の質が向上すると考えられているようです。自家用車を用いて交通の活性化を図ることが関係し、コミュニティの強化につながることも期待できるでしょう。 タクシーと比較して運賃が低いこともメリットとされており、コスト面の負担軽減につながるのも、1つのポイントと考えられます。 ■公共ライドシェアのデメリット 公共ライドシェアのデメリットとして、法規制の問題があるようです。公共ライドシェアを導入するには特定の許可や地域限定のモデルでの運営が前提となり、場合によってはサービス提供の範囲や運用方法が制限される可能性があります。 また、公共ライドシェアを導入するには高額な初期投資と運営コストが必要とされており、利用できる予算が限られている地方や自治体の場合は、導入そのものが難しいと考えられるでしょう。 さらに、運営するにはドライバーとなる地域住民が必要とされています。高齢化が進む地域の場合は、ドライバーの確保ができないことが関係し、公共ライドシェアの導入が難しいケースもあるようです。