再エネ、40年度に4～5割に 原発2割、火力3～4割
政府が、中長期のエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定案で、2040年度の発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を4～5割程度に設定する方向で調整に入ったことが10日分かった。最大電源に位置付ける。原発は2割程度、火力発電は3～4割程度とする方針だ。与党と詳細を詰めて来週公表する。 再エネ技術の革新やデジタル化進展に伴う電力需要の増加を明確に見通すのは難しく、40年度の発電割合を示す電源構成目標は幅を持たせて示す考えだ。 再エネを巡っては、折り曲げ可能で薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト型」や、風車を海に浮かべて発電する「浮体式洋上風力」の発電を拡大させる案を提示する。 21年に閣議決定した現行のエネルギー基本計画は、30年度の再エネの割合が36～38％、原発が20～22％、火力が41％、水素・アンモニアが1％。 40年度の電源構成目標で石炭火力発電の割合を具体的に示さないことも判明。二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭火力は、国内では削減ペースが予測しにくいためだ。
