衆院選の公示日、有権者と握手する国民民主党の玉木雄一郎代表（右）＝10月15日、神戸市垂水区【時事通信社】

　時事通信社の12月世論調査によると、各党の支持率は、自民党19・1％（前月比0・9ポイント減）、立憲民主党6・7％（同0・8ポイント減）、国民民主党5・7％（同0・2ポイント増）で、上位3党の順位に変化はなし。ただ、30歳代以下では、国民が自民を上回り、初めてトップとなった。（時事通信解説委員長　高橋正光） 【図解】政党支持率の推移 ◆自民、若年層の支持急落 　調査は6～9日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57・6％。 　前回11月調査では、自民党が全世代でトップだった。しかし、今回は「18～29歳」が7・9％（前月比4・8ポイント減）、「30歳代」が9・3％（同7・5ポイント減）にそれぞれ急落。これに対し、国民は「18～29歳」12・3％（同2・0ポイント増）、「30歳代」13・6％（同6・1ポイント増）にそれぞれ伸ばし、両党の順位が逆転した。 　国民に関しては、これ以外の世代では全て、支持が5割に届いておらず、支持基盤が若年層に特化している。また、前回調査の最終日に玉木雄一郎代表の女性スキャンダルが発覚。同氏は役職停止3カ月の処分が科されたが、支持率に影響はなかった。 　一方、立民と国民の差は、1％に縮小。前回調査で国民が上回った21大都市（東京23区と政令市）の支持率は、ともに5・7％で並んだ。 　3党以外の支持率は、公明4・3％（同0・2ポイント増）、日本維新の会2・5％（同0・1ポイント減）、れいわ新選組1・6％（同±0）、共産1・5％（同0・4ポイント増）の順。衆院選で後退した維新は、吉村洋文大阪府知事に代表が交代したが、効果は表れていない。 　調査では、玉木代表の進退についても質問。辞任すべきだと「思う」36・3％、「思わない」38・4％で、ほぼ拮抗（きっこう）した。ただ、国民支持層に限れば、「思わない」が大多数（83・3％）で、同党の支持が、玉木氏の人気に支えられていることがうかがえる。 　これに対し、立民支持層では、「思う」53・2％、「思わない」29・9％。玉木氏のスキャンダルに対する、両党支持者の意識の違いも浮き彫りになった。 ◆石破政権、続く末期状況 　石破内閣の支持率は26・8％（前月比1・9ポイント減）、不支持率は41・3％（3・0ポイント増）、「わからない」は31・9％（同1・1ポイント減）。発足から3カ月連続で、支持が3割を下回った。 　政界では、政権の安定度を測る指標として、内閣と自民党の支持率を合わせた数値が知られる。いわゆる「青木率」で、5割を切ると、政権運営に早晩行き詰まるとされる。石破政権は発足直後の10月調査で、既に5割未満（内閣28・0％、自民18・9％）。今回、自民党支持率（19・1％）と合わせた「青木率」は45・9％で、政権末期の状態が続いている。 　内閣支持率を世代別にみると、「18～29歳」15・8％、「30歳代」が15・4％と、2割に届いていない。また、支持層別の内閣支持率は、自民60・0％、公明46・0％、支持政党なしの無党派17・0％。支持率を上向かせて、政権末期の状態を脱するには、若い世代を取り込むとともに、自民支持層を固めることが急務と言える。