「年収103万円の壁」などについて協議した3党の税調幹部

「178万円」って言ったのに… 「年収103万円の壁」をめぐって自民、公明の与党と国民民主党との間にバトルが勃発した。3党の幹事長が11日に「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意したばかりなのに、与党の税制調査会幹部が13日、わずか20万円だけ引き上げる「123万円」とする案を提示したからだ。国民民主党は激怒し、上積みを要求している。SNSでも自民党の宮沢洋一税制調査会長の「誠意を見せたつもりだ」という発言が炎上している。 【年収別でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の減税額 国民民主党側は、1995年以降の最低賃金の上昇率に従って178万円を提示したが、3党の税調幹部による協議で与党側が提示したのは、食料品や光熱費などの物価動向などを踏まえた「123万円」にとどまった。国民民主党に補正予算案に賛成させ、衆院を通過すると、早速引き上げを渋り始めた形だ。 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は13日、X（旧ツイッター）に「先日の3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか。幹事長間の合意を尊重できないのなら、税調会長間ではなく、直接、幹事長間で協議したらいい。話にならない」と投稿した。 与党案に世論の批判も強い。123万円について自民党の宮沢税調会長が記者団に「誠意を見せたつもりだ」と述べたことについて、SNSで「自民党が国民をどう見ているかよく分かる」と批判が殺到している。